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　ナム・ジェジュン国家情報院長とキム・ジャンス大統領府国家安保室長の辞表が受理された22日、南北は西海(ソヘ)北方境界線(NLL)付近で砲撃を交わした。今や日常化した如き神経戦であり、南北関係の現実をよく示している。南北関係を変え、核問題などの懸案を解決しようとするならば、外交・安保・統一チームの全面改編は避けられない。

　キム・ジャンス室長とナム・ジェジュン院長の辞任はひとまず肯定的にとれるが、その趣旨は必ずしも政策基調に関連しているものではない。キム室長はセウォル号惨事に関連する無責任な態度で、ナム院長はセウォル号惨事の対処問題の他に相次ぐ政治介入やスパイ証拠捏造事件で非難されてきた。またキム室長が安保事案を総括していたと言いながら、北韓政策などは朴槿恵(パク・クネ)大統領が直接決めていた。それでも二人の交替は政策転換の良い契機になる。何よりもますます悪化している北韓核問題を解決して朝鮮半島の平和体制を構築する基盤を築くべきた。

　国家安保室長には軍出身でない合理的な要人が任命されるべきだ。安保は国防力と平和推進を両輪とするが、キム室長の場合で分かるように、軍出身者は国防力の強化にばかり傾注して、むしろ安保を損ねやすい。特に国家安保室長は朝鮮半島の状況を総合的に判断して懸案を平和的に解決しうる戦略的視野を備えなければならない。基本的に政治介入を退け、平和に対する確固たる意志を持つ人が国家情報院長の席に座るのはもちろんだ。

　国防部長官と統一部長官も交替するべきだ。国防部長官は軍の政治介入問題に対する消極的態度の他に、不必要に北韓を刺激する発言などで朝鮮半島情勢を悪化させた責任がある。統一部長官もまた緊張を緩和して懸案を進展させるどころか、既存の業務もきちんと遂行できないほどに力量が懸念されてきた。外交部長官の場合、大きな誤りは目につかないものの、核問題などで新しい歩み寄りを模索するという点で交替の必要がある。

　現在、北朝鮮は経済改革と核開発を並行させる路線を固守している。アメリカも6者会談再開にあまり関心がない。このような状態が続くならば、現政権の任期中に核問題などが修復不能になるほど悪化することは確実だ。状況を変えるにはすべての6者会談参加国が一蓮托生にならなければならず、その力の源になるのは我が国しかない。朴大統領は事態の深刻性を十分に認識し、全く新しい外交・安保・統一のチームを編成するという態度で臨むことを望む。