三星(サムスン)電子が、自社半導体工場の白血病など労災論議と関連して、真剣な検討を経て近い将来に公式立場を出すと明らかにした。 半導体工場の労災論議に対して三星電子の経営陣が公式立場を明らかにすると言ったのは今回が初めてだ。
キム・ジュンシク 三星電子副社長(経営支援室コミュニケーションチーム長)は14日午前に記者懇談会を開き‘半導体白血病家族側提案に対する三星電子の立場’という資料を出し 「被害者家族とパンオルリム(半導体労働者の健康と人権を守る会)、シム・サンジョン正義党議員側の‘提案’に対して経営陣が早い時期に公式立場を出す」と明らかにした。
キム副社長のこの日の記者懇談会は、シム議員らが去る9日に国会政論館記者会見を通じて問題解決のための三星電子の公式謝罪と第3の仲裁機構構成による補償、職業病再発防止対策樹立などを提案したことに伴うものだ。 彼は「去る11日この提案書を公式に受け付け、三星電子はこの提案に対して真剣に検討している」として「問題を早く解決しようとすることが(三星電子の)基本的立場」と付け加えた。
三星電子はこの間、自社ブログ(samsungtomorrow.com)と報道資料など個別チャンネルを通じて主に反論と補償対策などを発表してきた。 業界では三星電子が「真剣に検討する」という‘前向き’な立場を出しているだけに、故ファン・ユミさんの死亡後7年間続いてきた半導体職業病被害労働者の問題を解決するための交渉に弾みがつくだろうという展望が出ている。
シム・サンジョン議員とパンオルリム側ではひとまず「三星電子が真剣に検討する意向を明らかにしたことは遅きに失したとはいえ良かった」という立場だ。 だが、具体的な発表内容をみなければならないとし、留保の立場を示した。 パンオルリムのイム・チャウン常任活動家はこの日<ハンギョレ>との通話で「三星電子の立場は一貫して自社工場で仕事をした労働者の死に‘道義的責任’を負うという水準だった」として「去る9日の提案趣旨をどの程度受け入れるかが問題解決のカギになるだろう」と話した。
三星電子がこのような前向きな立場を見せたことに対しては、白血病などで死亡・闘病中の半導体工場労働者に対して、裁判所などが相次ぎ労災認定判決を下しているところへ、最近の映画‘もう一つの約束’封切以後、三星電子に対する否定的世論が拡散していることを意識したのではという話が出ている。 昨年には三星グループ労働者の人権実態を監視する市民団体‘三星労働人権を守る会’が設立されたのに続き、今年2月には‘公正社会破壊・労働人権蹂躪・三星を正す運動本部’(三星を正す会)がスタートして、1人示威や文化祭、討論会などを相次ぎ開催している。 シム・サンジョン議員は、現在‘三星電子半導体事業場職業病被害者および遺族の救済のための決議案’を成案し、共同発議議員から署名を集める作業を進めている。
イ・ジョンエ記者 hongbyul@hani.co.kr