全国小商工人「善良な規制を緩和するな」…路地商圏防衛に立ち上がる
「大型マート休日営業制限は絶対に必要な善良な規制です。」
政府と一部マスコミなどが最近、大型マート休日営業制限措置をいわゆる“癌的規制”扱いをする動きと関連して、全国小商工人関連団体の代表者たちが憂慮と不満の声をいっせいに上げた。 8日、ソウル汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会2階の大講堂で開かれた＜伝統市場・路地商圏を守る対策協議会＞の発足式でのことだ。発足式には全国商人連合会と韓国スーパー協同組合連合会、小商工人連合会、小商工人再生運動本部、12の広域自治体の小商工人フォーラムなど小商工人団体の代表者30人余りが出席した。
代表者たちは、最近朴槿恵(パク・クネ)大統領が主宰した規制改革徹底討論以降、政府各省庁が先頭に立って社会的経済と経済的弱者に対する支援と基盤までを規制緩和政策の対象に追い込んでいることに対し、一様に憂慮の声を上げた。対策協議会はこの日発表した声明書で「最近、一部マスコミなど社会の一部では、大手マートの営業制限が伝統市場・路地商圏の売り上げ増加へと繋がらず政策の実効性に欠けており、消費者の不便や納品業者の被害増大、社会的葛藤と混乱を誘発するだけだとして、事実関係を歪曲している」と指摘した。続いて「このような歪曲は生計型小商工人のための最低限の保護処置まで無力化しようとする極めて意図的な行為である」として「我々市場商人や小商工人たちは、大企業と中小企業の共存を拒否するような最近の偏った見方に対し、深刻な憂慮を表明せざるを得ない」と明らかにした。
出席者たちは、大型マート営業規制の問題点を集中的に取り上げた一部のマスコミ、営業規制緩和を主張してきた一部の消費者団体、大型マート納品業者で組織された韓国流通生産者連合会などの実名を挙げて逐一反ばくした。 対策委は特に、営業規制が大型マートの売上高を減少させるだけで反対給付である伝統市場や小商工人への効果は微々たるものという指摘に対し、大型マート義務休日処置により△伝統市場の小商人の84%が営業に役立っていると明らかにしており、△義務休業日の売上額もその前の週に比べて15%ほど増加したという最近の各種調査結果なども細かく公開した。義務休日制度が先進国では施行されていないという指摘に対しては、フランス・ドイツ・イギリスなどは都市計画法を通して、都市機能と環境保全、生活環境改善の次元から、大型店舗の都心開店を規制していると反論した。
大型マート義務休業制は全国的に拡がり定着しつつある段階だ。 全国229の地方自治体の内、大型マートと企業型スーパー(SSM)に対して義務休業制を施行しているところは先月21日現在で139自治体、自律休業制を実施しているところは32自治体に上る。チン・ビョンホ対策協議会共同代表は「大型マートの休日営業制限措置は、憲法が規定している経済民主化という価値の実現のための処置だ」として「私たちの素朴な願いが拒否され続けるならば、署名運動突入など闘争の水位をさらに高めていくことを明確に警告する」と述べた。
チェ・イクリム記者 choi21@hani.co.kr
訳A.K(1637字)