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昨年10月、安倍晋三 日本総理が埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊閲兵式で部隊を査閲している。/ニューシス

　日本が既存の‘武器輸出3原則’に代えるために検討している武器輸出‘新基準’の輪郭が明らかになった。

　日本<読売新聞>は10日、武器輸出3原則に代わる新しい基準である‘防衛装備移転の3原則’の下絵が確認されたと報道した。これによれば、最初の原則は国際平和と安全を明確に妨げる場合には武器輸出を許容しない、第二の原則は平和貢献・国際協力を積極的に推進したり、日本の安保に役立てば輸出を許容する。 第三原則は第3国への武器・技術の移転は日本政府の事前同意がなければ原則的に許容しないという内容だ。

　新聞は日本政府が‘防衛装備移転3原則’を11日に開かれる国家安全保障会議(NSC) 4閣僚会議に提出する予定だと報道した。 この案が4閣僚会議を通過すれば自民・公明党間の与党協議を経て3月下旬に閣議決定を通じて確定する。

　問題は日本政府が武器輸出を許容する‘日本の安保に役立つ場合’として△国際共同開発・生産を通じる場合△安全保障・防衛協力を強化する場合を提示している。 この内、国際共同開発は米軍の次世代戦闘機であるF-35等の共同開発を許容しようとするものと把握される。 新聞は安全保障・防衛協力に関連した具体的な事例として "日本にとって重要な原油輸入路の安全確保のための装備品輸出" を挙げた。 このようになれば日本は中東から日本に至る原油輸入路を守るという名目で、中国と領土葛藤を生んでいるベトナム・フィリピンなどに武器を輸出できることになる。 新基準は防衛装備の輸出を最大限に慎みながらも、武器輸出を活用して国際連帯を強化するという意図を明確にした。 "各国に対する防衛協力を通じて安倍政権が掲げた積極的平和主義を押しつける意図が伺える" と<読売新聞>が指摘した。

　この‘新基準’が正式に採択されれば、日本が‘武器輸出3原則’を発表した1967年の佐藤栄作内閣以来、武器輸出と関連した最大の政策転換と解釈される。 これまでは原則的に武器輸出を許容しないという大前提の下に、日本にとって必ず必要な状況が発生する時に例外として許容してきた。 去る40年間で21ヶの例外が発生するなど、制度運営に困難が大きくなると時代変化を反映して原則を再検討しなければならないという主張が声が高まってきた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr