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稲嶺ススム(前列中央)日本沖縄県 名護市長が19日に行われた市長選挙で再選に成功した後、支持者らと共に万歳を叫んでいる。 沖縄県那覇市の米軍普天間基地を名護市辺野古に移転することに反対してきた稲嶺市長は、基地移転と関連した行政手続きに協力しないと繰り返し明らかにした。 名護/AFP連合ニュース

　19日、米国基地移転に対する賛否を問う市長選挙で勝利した稲嶺ススム(68)沖縄県名護市長が日本政府を相手に‘宣戦布告’した。 基地移転を前提とした政府とのすべての協議を断るという宣言だ。

　稲嶺市長は当選確定の翌日である20日、記者会見で「今回の選挙であらわれた民意を沖縄県と国家は明確に受け入れなければならない」として「‘辺野古の海にも、陸にも新しい基地を許容しない’という信念を今後も貫徹する」と明らかにした。 彼はこれと関連した具体的な措置として 「政府が基地移転のための調査と手続きを進める時、市長の権限を使うだろう」と付け加えた。 市長のすべての権限を活用して駐日米軍普天間基地の名護市辺野古移転を阻止するので、移転計画を放棄せよとの要求だ。稲嶺市長は前日に行われた名護市長選挙で、自民党が支援した賛成派のスエマツ文信(65)候補に4000票以上の大差で勝った。

　日本政府は当惑感を隠せないながらも、1996年4月に米国と合意した辺野古基地への普天間移転計画に変更はないという態度を明確にした。 菅義偉 官房長官はこの日、定例記者会見で「普天間基地を現状そのままに置くことは絶対に避けなければならないというのが政府と沖縄県の共通認識だ。 (普天間基地を)辺野古に移転することだけが(米軍の)抑止力を維持しつつ普天間基地の危険性を除去する唯一の解決策」と明らかにした。 彼は「市長の権限は限定されていて、(移転事業を推進するのに)支障は発生しないと見る」と付け加えた。 石破茂 自民党幹事長は稲嶺市長の態度は「正しくない」と非難した。 両者が基地移転に対する態度を明確にするにつれ、事業を推進させる政府とこれを阻もうとする名護市間の激しい攻防が予想される。

　一方、既存の普天間基地周辺に住んでいる宜野湾市の住民たちは、稲嶺市長の勝利を歓迎しながらも、基地移転事業が遅れるのではないかと憂慮し当惑感を隠せずにいると日本<ＮＨＫ>放送が報道した。

東京/キル・ユンヒョン特派員