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クァク・ジョンス先任記者

　年初から財界1位三星(サムスン)が国家経済に占める比重があまりに高い‘経済集中’現象を巡る論議が熱い。 三星電子の昨年4分期の実績鈍化を契機に出てきた‘三星危機論’が、逆説的に三星への経済力集中にともなう国家全体の経済リスクに対する憂慮につながり、保守陣営は‘統計上の誤り’に基づく憶測だと反論に乗り出した。

　三星が2012年基準で国内総生産(GDP)の23%を占めているという経済分析機関の発表と言論報道に対して、保守言論と学界は付加価値の合計である国内総生産と総販売額である売上額は異なる概念なのに、直接比較することは無理だとして批判する。 三星未来戦略室も「数値を巡る論議が先に整理されなければならない」と加勢した。 企業の付加価値は売上から材料部品価格など中間投入価値を控除したものだ。 したがって付加価値は売上より小さいという主張には間違いがない。

　だが、財閥の経済力集中と関連して、国の経済規模を示す国内総生産を間接的な比較基準とするのはよく使われる方法だ。 正義党のパク・ウォンソク議員が、10大財閥の資産・売上推移を国内総生産と比較した資料は経済力集中の深刻性をよく示している。 10大財閥の国内総生産対比比重は、資産の場合2003年の48%から2012年には84%に大幅に跳ね上がった。 売上も50%から85%に急増した。 上位財閥が経済全体に占める比重が非常に高く、成長勢が一層急だということがよくわかる。 三星全体の資料ではないが、三星電子の付加価値が国内総生産に占める比重も非常に高い。

　三星電子の付加価値は2009年に21兆7000億ウォンで国内総生産の2.04%を占めていた。 2011年には30兆5000億ウォンに増え、国内総生産対比比重も2.86%に高まった。 三星の営業利益と時価総額比重がそれぞれ16%と26%に達するのもこのような経済集中の証拠だ。

　専門家たちは三星の‘経済集中’が激しいほど、国全体に及ぼすリスクも大きくなるとし、大概‘３大リスク’を挙げる。第一は、経済成長阻害リスクだ。 以前には三星の実績が良くなれば経済全般に恩恵がまんべんなく戻る‘落水効果’があったが、今はほとんど無くなった。 むしろ産業生態系の最上位捕食者という優越的地位を前面に出して、中小企業と競争企業に各種の不公正行為をしているという批判が多い。 これは経済の躍動的成長を阻害し、新しい成長企業の登場を遮ることになる。

　第二に、経済の安定性阻害リスクだ。専門家たちは三星電子の売上・利益が突然減少する場合、株価が急落し金融市場全体の安定性まで脅かしかねないと指摘する。 三星電子の昨年営業利益が36兆ウォンを越え史上最高だったが、4分期実績が前分期より18%減ったことにより株価が急落したのは良い例だ。 キム・サンジョ経済改革連帯所長は「三星電子の売上が10～20%減っただけでも株価が半額になる可能性がある。この場合、三星電子の7.5%にあたる持分を保有した三星生命は、支払い余力比率(昨年9月末336%)が監督当局の勧告値(250%)を大きく割り込みながら、三星の危機はもちろん金融市場全体のシステム リスクを招来する」と話す。

　第三に、民主主義と法秩序を害するリスクだ。 キム・ジョンジュ漢陽大講師は「三星は自分の利害に符合する国家政策と法制定のために、国家機構全般に強大な影響力を発揮しながら違法と不法を犯しても処罰を受けない、統制できない権力と認識されている」と話した。 労働3権を否定する三星の無労組経営が代表的な例だ。

　三星の経済力集中には政府の財閥中心政策も大きな役割を果たした。 規制緩和・減税などの財閥特典措置を量産した李明博政府時期に、財閥の資産と売上増加率が参与政府の時よりはるかに高かった。 専門家たちも三星解決法は先ず政府政策の変化に求めなければならないと話す。

　解決法の一番目は、成長阻害リスク対策としての公正な市場秩序の確立を中心にした経済民主化だ。 二番目は、国家経済安定性阻害リスク対策としての経済全体構造と産業生態系を多様化するための政策だ。 三番目には、総帥一家の専横と私益追求を防ぐための支配構造改善だ。 だが、朴槿恵(パク・クネ)政府は経済活性化を理由に経済民主化後退、金産分離強化法と商法改正に対する中途はんぱな態度などで三星の経済集中リスクをより一層深化させる側に走っている。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr