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水西発KTXを運営する別途新規業者(水西高速鉄道)設立は、結局 鉄道民営化を狙っているという事実がKORAILの内部文書で確認された。

　6日<ハンギョレ>が入手したKORAILの内部文書である‘水西発KTX運営準備のための組織設計’最終報告書を見れば、水西高速鉄道設立と競争体制導入の指向するところは、結局 鉄道民営化だと指摘されている。 この報告書は 「2015年開通予定の水西～木浦(モッポ)、水西～釜山(プサン)間 高速鉄道運送事業の経営権を鉄道公社の出資会社が運営し、公共部門内競争体制を導入」した後 「鉄道公社運営放棄赤字路線、広域鉄道新規事業などは公企業または‘民間’に開放し、民間との競争体制導入」を目標とすると明示した。 収益が出ない赤字路線の公共運営を廃止して民間業者に渡すことは鉄道民営化の極端な形態に挙げられる。

　これに先立って、国土交通部とKORAILが昨年7月に行われた‘鉄道産業発展ワークショップ’で赤字路線の運営放棄に関して原則的合意をした事実が明らかになりもした。(<ハンギョレ> 2013年12月17日付1面)鉄道競争体制導入のための実務交渉のために行われた当時のワークショップで、KORAILは「政界に押されて事業性の少ない新設路線建設になった結果、赤字加重が持続しているがこれはKORAILの放漫経営のせいだけではない」として「経営改善のために利用客がきわめて少ない列車を何回も縮小することを申し込んだが実行されずにいる」と主張した。 これに対して国土部は 「採算性がない列車を効率化することに対しては根本的に賛成する」として「事業計画書の変更ではなく鉄道サービスの中止で申し込む場合、これを認可する」という意思を明らかにしたことがある。 水西高速鉄道の次のステップは路線別分離売却であるという鉄道労組の主張を後押しする内容だ。

　水西高速鉄道の設立を議決したKORAIL理事会過程で水西発KTXの否定的効果は案件に含まれなかった事実も合わせて確認された。 KORAILは水西発高速鉄道運営会社を設立して別に運営する場合、年間1000億ウォン程度の純損失が発生するという内部報告書を作成して非常任理事などに報告したが(<ハンギョレ> 2013年12月11日付6面)、この内容を先月10日に議決した理事会公式案件には含めていなかったことが明らかになった。 鉄道労組は「背任疑惑を無力化するためにKORAILが姑息な手を使った」と主張した。 先立って鉄道労組は先月12日 「KORAILの経営・財産上の損害リスクが発生する可能性があることを知りながらも、水西発高速鉄道運営会社の設立を議決したことは、業務上背任に該当する」としてKORAIL理事陣をソウル中央地検に告訴した経緯がある。

ノ・ヒョンウン、イ・ジョングク記者 goloke＠hani.co.kr