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２倍を越えていた‘よくやっている’応答比率
5ヶ月で16%差で逆転
若年層支持率も大幅下落
専門家 "福祉後退・不疎通のせい"

　朴槿恵(パク・クネ)大統領 就任初年度、無党派など中道層と若年層が継続的に離脱したことが分かった。 中道層と若年層が背を向けたのは、不疎通批判を受けた朴大統領の一方的な国政運営と関係が深いとして、朴槿恵政府の今後の国政運営に赤信号が点った。 朴大統領の支持率下落もこのような離脱のためと見られる。

　韓国ギャラップが27日に公開した朴槿恵政府スタート以後、毎週実施した大統領職務遂行支持度推移分析によれば、支持政党がないと答えた無党派の大統領職務遂行評価は任期序盤の3月と4月には‘よくやっている’と‘間違っている’が、それぞれ28～30%、26～31%で同程度に現れていた。 去る5月、朴大統領の米国訪問を前後して上昇し始めた‘よくやっている’という評価は、7月に47%を記録して‘間違っている’(21%)より２倍以上高かった。

　しかし、朴大統領に対する無党派の肯定評価は、9月末の基礎年金公約後退を契機に下落傾向に転じた。 そしてチェ・ドンウク前検察総長に対する追い出し論難が続いた10月末には‘間違っている’(42%)が‘よくやっている’(37%)より高く現れた。 12月第3週の最後の調査では‘間違っている’ 49%、‘よくやっている’ 33%で、格差がさらに広がった。 鉄道労組ストライキに対する強硬対応がなされた時だ。

　若年層の離脱も目立つ。 20代と30代など若年層もやはり、10月初めまでは朴大統領に対する肯定評価が否定評価よりはるかに高かったが、10月下半期からは否定評価が肯定評価を追い抜いた。 その差はますます拡大し、去る20日に発表された12月第3週調査では格差が15％を記録した。 その反面、50代と60代以上では肯定評価が5月それぞれ65%と84%に上昇した後、これまで大きな変化をすることなく維持されている。

　無党派と若年層のこのような‘変心’は朴大統領支持率の下落時点と一致する。 朴大統領支持率は9月に最高点(平均63%)を打ったが、10月には55%へ大幅に下がった。 特に無党派の否定的評価が49%と現れた12月第3週調査では、朴大統領国政遂行支持率が48%に下落して、大統領選挙当時の得票率51.6%より低く出てきた。

　ユン・ヒウン‘政治コンサルティング 民’世論分析センター長は29日 「朴大統領の支持率下落は、無党派の離脱が決定的な影響を及ぼしている」として「無党派など中道層が離脱しているのは、福祉公約の後退と不疎通論難、一方的国政運営が原因と見られる」と話した。 彼は「無党派がまだ野党支持までは行っておらず、与党固定支持層での亀裂の兆しもなく、更に見守る必要がある」として「ただし、このような傾向が続けば朴槿恵政府が国政運営動力を確保する上で相当な困難が予想される」と話した。

キム・ジョンチョル記者 phillkim＠hani.co.kr