政府「放漫経営のせい」、 鉄道労組「国の借金負わされた」
全国鉄道労組のストが長期化局面に入り込み、公社の負債問題とその責任所在をめぐって攻防が繰り広げられている。政府は「公社の放漫経営と負債問題は黙過できない状況」とし、水西(スソ)発ＫＴＸ分離の名分に掲げている反面、鉄道労組は「その借金のほとんどは国の肩代わりをしたもの」と抗弁している。
国土交通省は17日、報道資料を出して「鉄道競争体制導入は負債を自ら返済するための選択」と明らかにした。国土部は「年平均5700億ウォンの営業赤字が累積されて公社の負債が急増しており、去る６月基準で負債比率が435%を超えた」として「鉄道運営の構造を変えなければ、その負担はすべて国民に戻ってくる」と主張した。
実際、公社の最近の経営や財務状況は深刻な水準だ。特に、龍山(ヨンサン)国際業務開発事業が白紙化され、負債が急増した。先に政府は、今年上半期に公社の債券発行限度を資本金および積立金の2倍から5倍へと大幅に増やして一息入れさせたが、すでに社債発行規模が12兆ウォンを超えたという。これは全資本金の４倍に達する規模だ。国土部関係者は「こんな状況にも拘わらず、公社の人件費は年平均5.5%引き上げされてきており、莫大な成果給が支給されてきた」として「比較対象がなく、まともに監視できない公社の経営合理化のためにも水西発ＫＴＸを分離することは避けられない」と述べた。
国土部
「負債比率435%なのに
人件費、年平均5.5%引き上げ
鉄道運営の構造が変わらなければ」
鉄道労組
「仁川空港鉄道・高速鉄道など
政府政策の失敗で負債急増
９年間人員10%削減 自助努力」
負債経営の原因と解決策についての鉄道労組の認識は大きく異なる。鉄道労組はコレイルの負債は放漫経営ではなく、政府の政策失敗のせいだという立場だ。実際、公社の負債比率は2005年(70.3%)の発足後、2009年(88.8%)までは緩やかな増加傾向を見せたが、その後2012年には244.2%、2013年6月には435%に急増した。まず、コレイルは2009年に1兆2000億ウォンの債券を発行して仁川空港鉄道を買収した。誤った需要予測のせいで莫大な最少運営収入保障(MRG)を支払わされた政府が、当初民間資本事業として造られた仁川空港鉄道事業そのものをコレイルに任せたわけだ。コレイルはまた2012～2013年、龍山国際業務地区事業という大失敗に見舞われた。当初、会社所有の龍山鉄道基地廠の敷地だけを売却するつもりだったが、政治圏や建設業界にあおられて開発事業への参加を決定し、呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長の“漢江ルネッサンス”事業に組み込まれて、決定打を打たれた。
発足時から国の借金を抱え込んだ部分もある。鉄道運営を担当する公企業だったにもかかわらず、高速鉄道建設負債4兆5000億ウォンを引き受けたことだ。政府は当時、京釜(キョンブ)高速鉄道の旅客需要が開通初年度から一日最大25万人にのぼるものと推定して負債を背負ったが、８年経った2012年、京釜線ＫＴＸの利用客は1日平均10万8000人あまりの水準だ。政府の料金統制も負債の原因の一つと見ることができる。2011年基準、鉄道料金の原価回収率(原価対比料金の比率)は84.8%で、ガス(99.1%)、電気(87.4%)より低い水準だ。
2005年以降、定員比10%程度の人員削減を行うなど自助努力も進めてきたというのが鉄道労組の認識だ。キム・ジェギル鉄道労組政策室長は「国の借金を肩代わりしたコレイルに放漫経営というくびきをかけるのも不当千万だが、負債解消に向けて金の卵である路線の水西発ＫＴＸ を分離するというのは、さらに説得力がない。放漫経営という政府の主張はスト中の労組を攻撃するためのものに過ぎない」と述べた。
ノ・ヒョンウン記者 goloke@hani.co.kr
訳A.K(1904字)