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　水西(スソ)発KTX子会社の設立を推進しているコレイル(KORAIL)が去る5月、内部文書で "別途法人を設立する場合、人的・物的重複投資により年間約460億ウォンの追加費用が発生する" という予測をしていたことが分かった。 "競争体制導入で効率性を高められる" というコレイルとチェ・ヨニェ社長の主張に真っ向から反する内容だ。

　パク・ウォンソク正義党議員が18日に公開した資料を見れば、コレイルは‘水西発新規事業者法人設立時の追加費用’というタイトルの文書で "水西発KTX別法人設立・運営時 人的・物的追加費用発生。公社の出資で資産共同で使っても一定規模の重複費用は不可避" と分析した。

　この資料には人的な側面で見る時、現在の公社体制で進むならば別途の人材増員をせずに水西発高速鉄道を運営できるが、別法人を設立する場合には、全職員の新規採用が必要だと出ている。 追加で負担しなければならない人件費は、社長および理事、監査など役員年俸7億5千万ウォン、管理職約120人年俸76億ウォンなどを含めて年間241億ウォンに達する。

　物的な側面でも、公社運営は既存の資源活用が可能なので別途のシステム構築は必要ないが、別途法人の場合には本社社屋、グループウェア・予約・発券システムなど各種の情報システムなど新規構築が必要だとされている。 コレイルは△本社事務空間の確保および関連什器類購入△管制および情報システムなど電算施設初期費用などで年間少なくとも220億が必要と分析した。

　報告書は "(別法人設立時)人的・物的重複投資に追加費用が発生して、国家的浪費(年間約460億ウォン水準)を招く" として "鉄道公社が運営すれば既存保有車両と新規車両、人材を弾力的に運用、最適な座席供給および運営効率最大化が可能" と結論付けた。

　これに対してパク・ウォンソク議員は「競争体制導入を通した効率化という政府主張が、当初から成立しない証拠」として「コレイルも政府方針に押されて泣く泣く子会社設立に追い込まれたのではないか」と話した。

ソンチェ・ギョンファ記者 khsong＠hani.co.kr