国家情報院‘セルフ改革案’…‘コメント活動’継続する
国家情報院は12日、国会・政党・報道機関に対する常時出入りの廃止などの内容を盛り込んだ国家情報院自主改革案を国会に報告した。 しかし国家情報院がこの改革案で、コメント作業で問題になった心理戦活動を継続すると明らかにしている上に、国家情報院の機関出入りも‘全面廃止ではない‘常時出入り廃止’という弥縫策に終わっていて‘セルフ改革案’に対する批判が高まるものと予想される。
国会国家情報院改革特別委与野党幹事であるセヌリ党キム・ジェウォン、民主党ムン・ビョンホ議員は、この日国会政論館でブリーフィングを行い、国家情報院の自主改革案を説明した。 国家情報院は自主改革案で、国会・政党・報道機関に対する連絡官(IO)の常時出入り制度を廃止することにした。 ただし政府機関に対する連絡官制度は現行通り維持すると報告したと伝えられた。 しかし連絡官の常時出入り廃止が実際に出入り自体を禁止するという意ではないと見られる。 今でも形式的には常駐事務室がない状況で、国家情報院連絡官が各種機関に出入りしており‘常時または常駐’概念とは見難いためだ。
その上、国家情報院は自主改革案で防御心理戦を継続実行すると明らかにした。 国家情報院は防御心理戦の活動範囲として△北韓指令・北韓体制宣伝扇動△大韓民国のアイデンティティと歴史的正統性の否定△反憲法的北韓主張同調などを挙げた。 国家情報院は防御心理戦活動で特定政党と政治家関連内容に関する言及は禁止すると明らかにした。 しかし‘大韓民国のアイデンティティと歴史的正統性付与’項目でも‘反憲法的北韓主張’などは過度に抽象的であり活動範囲が包括的なので、国家情報院の都合によりいつでも‘恣意的定規’を突きつけることができるという憂慮が出ている。 例えば、李承晩前大統領を批判することも、場合によっては大韓民国の正統性を否定する基準となりうる。
国家情報院はまた、大統領選挙介入論議が再発しないよう全職員の政治介入禁止誓約を制度化することにした。 現職は職員、部署長、次長、院長へとつながるボトムアップ式誓約を行い、新規職員は採用時に政治介入禁止誓約を義務的に行うことになる。
また、国家情報院職員が上部の不当な政治介入命令を拒否できるよう‘不当命令審査請求センター’と‘適法性審査委員会’を設置・運営する方案も今回の自主改革案に含まれた。 しかし、国家情報院の運営方式が徹底して‘上司の命令に服従’であり閉鎖的であるため、国家情報院の一般職員が上層部ラインから下される不当な指示を、誓約をしたという理由だけで拒否したり‘審査請求’が出来るかは疑問だ。
オンラインニュースチーム
訳J.S(1461字)