hankyoreh

　鉄道労組がストライキに突入するやいなや政府とKORAILが超強硬策をとっている。ストライキ初日である9日、労組員4356人を電撃的に職位剥奪し、労組執行部や解雇者ら計194人を業務妨害の疑いで警察に告訴・告発した。10日には水西(スソ)発ＫＴＸ運営法人設立まで押し進めている。

　このような強硬対応は鉄道労組ストライキは違法という前提に根ざしている。現行の労働組合および労働関係調整法は、"勤労条件の決定に関する(労使間)主張の不一致によって発生した紛争" に関してのみストライキなどの争議行為ができるよう規定している。政府は子会社設立が勤労条件とは関係ないゆえに違法と断定しているが、必ずしもそうとばかり見られるものではない。年間約5000億ウォンの収益を出しているＫＴＸをKORAILから引き離し別会社化すれば、KORAILは既存の借金のうえに赤字の規模もより大きくなって経営事情が困難に陥るだけに、労働者の勤労条件に悪影響を及ぼさざるを得ない。 最高裁の判例も争議目的に関連して "必ずしも賃金など勤労者の経済的地位維持・向上にのみ限定されるものではない" と幅広く認めている。

　KORAILが労組員194人を業務妨害の疑いで告訴・告発したのは最高裁の判例に正面から逆らう処置だ。最高裁全体合議体は2011年 "ストライキが常に業務妨害罪に該当すると見るのではなく、使用者が予測できない時期に電撃的に行われ、使用者の事業運営に甚大な混乱ないし莫大な損害を招く場合に業務妨害罪が成立する" と判決を下している。鉄道労組は7月から会社側と交渉を行ってきており、中央労働委員会の調整と争議行為に関する賛否投票を経ている。鉄道は公益事業場であるから、必須維持業務のための労組員は労働組合法によりストライキから除外した。最高裁の判例に照らしてみれば、カケラほども業務妨害に該当する点がないにも関わらず、習慣的に告訴・告発を乱発しているわけだ。

　合法・不法を突き詰める際、まず確認すべきことは水西発ＫＴＸ運営法人の設立を議決した10日の臨時理事会だ。公共機関運営に関する法律は、公企業の長が任命する常任理事の数を理事定数の2分の1未満とするよう規定しているが、現在はKORAIL社長が任命する常任理事が半分を越えており、10日の臨時理事会の決議は‘無効’となる可能性を抱いている。

　そのためKORAILは法の名を借りて労組を弾圧しようとするのではなく、対話を通した合理的な解決策を見出さなければならない。すでに労組は国会に特別委員会を構成して社会的対話を通じて鉄道産業発展方案を議論するよう要求しているだけに、これを真剣に検討するのが道理だ。