韓-豪FTA、自動車のために牛肉を渡した
政府が5日発表した韓-豪(オーストラリア)自由貿易協定(FTA)合意内容は、国産自動車と家電製品の輸出のために牛肉など国内農畜産物市場を開放したと要約できる。 財閥企業らの利益のために畜産農家の被害を放置した韓-米自由貿易協定の形態を繰り返したという批判を受ける内容だ。
ユン・サンジク産業通商資源部長官はこの日 「我々が締結した自由貿易協定で史上初めて自動車関税の即時撤廃を確保した。 最近オーストラリアでは日本製自動車の躍進により停滞していた我が国の自動車業界の競争力確保に寄与するだろう」と強調した。 今回の交渉でオーストラリア向け輸出品の中で最も大きな比重を占める自動車に全力を注いだことを表わしたのだ。 オーストラリアは世界的ブランドであるトヨタ(18%、占有率1位)をはじめ、マツダ、ホンダなど‘円安’の利点を前面に出した日本車が強勢を見せている。 現代自動車は8%台の占有率(3位)にとどまっている。 政府は今回の協定が国産車のオーストラリア市場攻略に大きく役立つと見ている。 日本企業等はオーストラリアとFTAを結んでいるタイで自動車を生産し、オーストラリアへ‘迂回輸出’しているため事実上の無関税恩恵を受けていた。
自動車だけでなくテレビや冷蔵庫などの家電製品も現行5%の関税を、協定発効次第直ちに撤廃することで合意して、三星(サムスン)電子やLG電子なども今回の協定の大きな受恵者になるものと見られる。 代わりに政府は、牛肉をはじめとする国内農畜産物市場をオーストラリアに開放した。 特に牛肉市場を韓-米FTA水準で開放したことにより畜産農家の被害が大きいものと見られる。
政府はこれを意識したように「全体的に韓-米や韓-ヨーロッパ連合の時より保守的な内容で合意した」と強調した。 ウ・テヒ産業通商資源部通商交渉室長は「オーストラリアが米国との交渉時より要求する内容が多かったが、韓-米FTA水準で防御した。 大きな損はしていない」と話した。 キム・トクホ農食品部国際協力局長は「当初憂慮したような被害は出ないと見る」と話した。 政府は今回の協定が発効されるには2～3年ほど期間がかかるので、昨年発効した韓-米FTAに比べれば、それだけ国内畜産農家が適応するための時間的余裕があると強調した。 だが、オーストラリア産牛肉が現在40%水準である関税障壁でも国内輸入牛肉市場占有率で半分を越えているので、関税を段階的に下げれば畜産農家が相当な打撃を受けることになるものと見られる。
オーストラリア側で反対してきた投資家-国家訴訟(ISD)は、最近オーストラリアで保守政権がスタートし、この条項に前向きな態度を見せたことによって合意した。この条項は外国人投資家が投資対象国家の公共政策により被害を受けた時、国際機構に提訴でき投資家を過度に保護しているという指摘を受けてきた。 オーストラリアは代表的な資源強国であるため外国企業の投資が多く、この条項に反対してきた。 政府は 「オーストラリアに資源およびエネルギー開発に投資する韓国企業の利益を保護するためにはこの条項が必ず必要だ。 オーストラリアがこの条項を受け入れたのは今回が初めて」と強調した。 一方、政府はインドネシア バリで開かれた世界貿易機構(WTO)閣僚会議の間に進めた環太平洋経済パートナー協定(TPP)の予備交渉について「韓国の関心表明に対して接触した多くのTPP参加国が原則的に積極的な歓迎意思を表した」と明らかにした。 しかしTPP交渉の最大難敵になると予想される日本代表団とは会えなかったと付け加えた。
イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr
訳J.S(1809字)