米・中‘防空区域=核心利益’判断…‘G2協力’に破裂音
中国の東シナ海防空識別区域宣言に米国が武力示威で対抗しながら、東北アジアの覇権を巡るG2(主要2ヶ国)の葛藤と競争が本格化する兆しを見せている。
バラク・オバマ米国大統領と習近平 中国国家主席は今年6月の首脳会談で‘新型大国関係’を結ぼうと原則的に合意した。 両首脳は既存強大国と浮上する強大国が必然的に衝突してきた歴史を教訓にして、平和的共存を模索することにした。 しかし防空識別区域を巡る今回の対立は二つの強大国の死活的利益がぶつかり合う時には、協力の土台がどれほど脆弱であるかをよく示している。
中国が東シナ海に防空識別区域を宣言し、わずか二日後に米国が先端戦略兵器であるB-52爆撃機を前面に出して武力示威を行ったことは、米国が今回の事案をそれだけ重大に考えているということを傍証する。
米国はまず今回の事案を容認すれば、中国が領土主権守護を名分に周辺国に腕力を誇示する状況がさらに深刻になると憂慮したものと見られる。 中国は実際に防空識別区域を今後西海(ソヘ)と南シナ海などに拡大する意向を明らかにしている。 また、尖閣列島(中国名 釣魚島)を巡る中-日葛藤が偶発的衝突に悪化すれば、米-日安保条約の義務上そこに関わらざるを得ない点も米国の憂慮事項だ。 合わせて中国の威嚇に対する韓国・日本など同盟国の憂慮を緩和させようとする意図も混じっている。 米国国防部のある官僚は<ウォールストリートジャーナル>に "B-52の防空識別区域飛行は、潜在的に中国の対応という危険を招くことになるが、同盟国を安心させることによって緊張を緩和させる効果がある" と話した。
米国が強硬対応に乗り出した背景は、中国の防空識別区域宣言が根本的に米国の核心的利益に関連すると判断しているためと解釈される。 米国は2年前から主要経済地域に浮上したアジアとの経済関係を深化して、アジアでの中国の影響力を制御しようとする目的で‘アジア再均衡政策’を展開している。 特に、米国が莫大な財政赤字に直面した状況で、米国の東北アジア政策の柱である米-日同盟の重量感はより一層大きくなっている。
反面、中国は2010年から南・東シナ海を決して譲歩できない‘核心的利益’に設定して影響力の拡大を試みている。 中国は米国が1951年共産圏封鎖ラインとして設定した‘第1列島線’(日本列島-沖縄-台湾-フィリピン-ボルネオへと連結される線)を優先突破対象にしている。
ワシントンのシンクタンクである戦略国際研究所(CSIS)は26日 "米国は中国の防空識別区域設定を領土主権主張を強化しようとする意図的戦略の一環として見ているようだ" として "また、中国が日本の決意と米-日同盟を試してみようとする意図も混じっていると感じる" と分析した。 この研究所は、中国の態度と関連しては "中国指導部は経済発展のために2020年まで友好的対外関係を維持することを目標として掲げたが、最近米国のアジア再均衡政策が‘前例のない緊張’を招いて領域内葛藤の危険性を高めていると判断している" として "中国の防空識別区域宣言はこれに対する対応と見られる" と解釈した。
米国外交安保部署内でも緊張感が高まったと言う。 米国側当局者は中国の発表を‘一方的措置’と規定し、これに伴う緊張高揚が今後、米-中両国の懸案推進過程にとって負担になると感じていると伝えられた。 特に新型大国関係を確立する段階でこうしたことが起きたことを遺憾に思う雰囲気だ。 米国ホワイトハウスと国務部・国防部が24日同時に中国の防空識別区域設定に対して非難声明を出したのもこのような理由からだ。
一方、米国議会調査局(CRS)は去る20日に出した‘米-中軍事協力’報告書で "米国は去る30年間、中国と堅実な軍事関係を構築しようと試みたが、海上紛争地域で中国の覇権的行動を抑止することに失敗した" と主張した。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(2148字)