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　駐韓米軍が韓国政府から受け取った防衛費分担金の残額で2006～2007年の2年間で566億ウォン(約53億円)の利子所得を上げていた事実が確認された。 残額や利子所得が確認された5年分だけでも、米軍が得た利子所得額は1627億ウォンに達すると推定される。 米軍が管理する防衛費分担金からは利子が発生しないと言った政府の説明は事実ではないことが明らかになった。

　18日市民団体‘平和と統一を開く人々’は8次防衛費分担金協定に対する国家訴訟過程で裁判所を通じて確保した駐韓米軍‘コミュニティ バンク’と米国‘バンク・オブ・アメリカ’(BoA)ソウル支店の譲渡性預金証書(NCD)取引内訳を調べると、米軍が2006年と2007年にそれぞれ204億ウォン、362億ウォンの利子所得を上げていたことが明らかになったと明らかにした。 ここに韓-米租税条約の税率12%を適用すれば、米軍は利子所得税24億ウォン(2006年),43億ウォン(2007年)を負担しなければならなかったが納めていなかった。

　米軍が投資したこの資金は、2006年と2007年の防衛費分担金のうち軍事建設費残額と推定される。 この二年間に米軍コミュニティ バンクがバンク・オブ・アメリカから得た利子所得と利率を計算すれば、米軍が譲渡性預金証書で預けた総額は2006年4553億ウォン、2007年7015億ウォン程度と思われるが、これは2006年軍事建設費累積額1兆109億ウォン、2007年1兆3085億ウォンの半分ほどだ。

　翌年の2008年10月軍事建設費累積額は1兆5727億ウォン、残額は1兆1193億ウォンだった。 軍事建設費累積額は2012年には2兆698億ウォン、2013年には2兆1160億ウォンに増えたが、残額は2011年から軍事建設費が本格的に使われたことにより7611億ウォン(2012年),7380億ウォン(2013年)に減った。

　米軍がこの残額を2006～2007年のように譲渡性預金証書に投資したとすれば、ここで得たであろう利子所得は2008年614億ウォン、2012年251億ウォン、2013年196億ウォンになったものと推定される。 軍事建設費残額が公開された2006～2008年、2012～2013年など5年分を合算すれば、米軍の利子所得は1627億ウォン程と推算される。 軍事建設費残額が公開されなかった2002年以後の残りの7年間を全て加えれば、米軍の利子所得は2000億～3000億ウォンに達するだろうという推定も可能だ。

　それでも政府はこの間、米軍が管理する防衛費分担金残額には利子がつかないと説明してきた。 国防部は去る10月シム・ジェグォン民主党議員の質問に 「(防衛費分担金残額は)米軍がコミュニティ バンクで管理しており、利子が発生しないと4回確認した」と答えた。

　これと関連してユ・ヨンジェ‘平和と統一を開く人々’米軍問題チーム長は「防衛費分担金の中で軍事建設費の残額は韓国政府が管理して、今まで米軍が得た利子収益数千億ウォンは全額国庫に還収しなければならない」と主張した。 キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr