hankyoreh

統合進歩党のロゴ

　憲法裁判所は14日、裁判官9人が全員参加した中で会議を開き、統合進歩党政党解散審判請求と関連して法務部に疎明命令関連補正命令を下すことにした。 法務部が提出した証拠資料に全て目を通したが充分でないので資料を補充しろという意味だ。

　法務部は去る5日、憲政史上初めて統合進歩党に対する政党解散審判請求書を憲法裁判所に提出し、8日には憲法裁判所に意見書と証拠資料8000余ページを提出した。

　憲法裁判所はまた、法務部の主張を確認するために中央選挙管理委員会など公共機関を相手に事実照会の手続きも始めた。 憲法裁判所は他の国家機関または、公共団体の機関に審判に必要な事実を問い合わせたり、記録の送付または、資料提出を要求することができる。

　憲法裁判所が法務部に補正命令を下すなどの措置をしたことにより、統合進歩党に国庫補助金が支給される15日以前に進歩党の政党活動を禁止する仮処分決定を下してほしいという法務部の要請は受け入れられないものと見られる。 法務部は去る8日、憲法裁判所に提出した意見書で "約6億8000万ウォンの国庫補助金が進歩党に支給される場合、大韓民国体制破壊など違憲的活動にその資金が使われ、民主的基本秩序に対する顕著な損害または急迫した危険が発生する恐れがある」と主張した。 憲法裁判所関係者は「15日に仮処分に関連した決定が下されるのは不可能な状況」と説明した。

キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr