朴槿恵(パク・クネ)政府、保守団体に144億ウォン支援
政府が非営利民間団体支援事業の中で、保守団体に対する偏向的支援が今も変わっていないことが分かった。 また、別途の個別法で政府予算を支援される政府系団体の場合には、予算執行が不十分であった。
14日、国会安全行政委員会ペク・ジェヒョン議員(民主・京畿(キョンギ)光明(クァンミョン)甲)が公開した資料によれば、安全行政部は国会議長と非営利民間団体が推薦した公益事業選定委員会の審査を経て、今年非営利民間団体577ヶ所に計144億8000万ウォンを支援した。
だが、この支援対象には去る大統領選挙で朴槿恵(パク・クネ)候補を露骨に支持したり、不法暴力デモをした保守団体が多数含まれている。 現行の非営利民間団体支援法は支援対象となる‘非営利民間団体’に対して "事実上、特定政党や選出職候補を支持・支援することを主な目的としたり、特定宗教の教理伝播を主な目的として設立・運営されていないこと" と規定している。 だが、今年支援対象に選ばれた‘国民生活安保協会’、‘先進化市民行動’、‘脱北者団体崇義同志会’、‘ＮＫ知識人連帯’は、昨年末の大統領選挙を控えて朴槿恵候補支持宣言大会を開いたり、朴候補支持連帯結成に参加したことがある。 特に国民生活安保協会は、2007年大統領選挙時に李明博候補の当選に一助となった‘ニューライト安保連合’が2010年1月に名前を変えた団体であるとペク議員室は指摘した。
さらに安全行政部は最近3年間に "不法暴力デモを主催・主導したり、積極的に参加して処罰を受けた団体を補助金支援対象から除外する" と事業公文を通じて明示したにもかかわらず、集会示威法などに違反した‘国民行動本部’を支援したことも明らかになった。 国民行動本部は国家保安法死守国民大会で集会示威法違反、特殊公務執行妨害などが認められ、2011年1月ソ・ジョンガプ本部長が懲役1年6ヶ月,執行猶予2年の宣告を受け、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領市民焼香所を傷つけた事件で2011年12月に慰労金80万ウォンを支払えとの判決を受けた経緯がある。
これとともに代表的保守団体である韓国自由総連盟は、別途の個別法を通じて国庫補助金を支援されており、非営利民間団体支援事業対象から除外されるが、自由総連盟の青年会組織‘地球村災難救助団’と女性組織である‘オモニポスニ奉仕団’は書類上別法人になっているという理由で非営利民間団体支援金を受け取っていた。
ペク議員は「自由総連盟は昨年最も多い13億ウォンの支援金を受け取っていながら、単位組織の支援を別途受け取るために別途の法人を作り非営利団体支援事業に申し込んだ。 自由総連盟は特に最近公金横領捜査、大統領府人事介入による内紛、勲章褒賞者選定不正など各種不法と不正疑惑が相次いでいる」と強調した。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
訳J.S(1376字)