hankyoreh

小泉純一郎 元日本総理

　在任時期に靖国神社を繰り返し参拝するなど、日本の右傾化を加速させた小泉純一郎 元日本総理が‘脱原発’を訴えた。 無理な戦争に固執して自国と周辺国に大きな苦痛を抱かせた太平洋戦争の例まで挙げて、安倍晋三総理に脱原発に向けた決断を促した。 日本では2011年3月の福島原発事故以後、脱原発を要求する国民的声が大きくなっているものの、安倍総理は原発維持方針を変えていない。

　小泉元総理は1日名古屋で開かれた講演会で「経済界の人と話をしていると、原発ゼロなんて無責任だと憤る声が多い。わたしはそんな中で原発ゼロを主張しています」として「これまで原発を立地してもいいという自治体のためにどれだけの税金を使ってきたか。汚染水対策も廃炉も税金を使わなきゃできない。事故の賠償にこれからどれぐらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。」と話した。 <朝日新聞>は小泉前総理が一時間にわたるこの日の講演の大部分を脱原発の必要性を訴えることに使ったと伝えた。

　小泉元総理は日本が‘使用済核燃料’を保管する処分施設を作る計画さえ立てられない状態だと指摘した。 使用が済んだ核燃料棒からはばく大な量の放射線があふれ出るので、専門家たちはこの物質を100万年以上にわたり地下の安全な場所で管理しなければならないと話している。 小泉元総理は「8月に視察したフィンランドでは四百メートルの固い岩盤をくりぬいた地下に埋める。それでも原発四基のうち二基分しか容量がない。」として 「放射性廃棄物、核のごみをどう処分するか、あてもないのに原発を進めていくのは無責任ではないか。」と指摘した。

　太平洋戦争の歴史を例にあげて脱原発を強調した部分では、逆説的な悲壮感まで感じられた。 小泉元総理は「満州（現中国東北部）から撤退していれば戦争は防げたが "満州は生命線だ" と撤退を拒否し、結局は国を焦土にした。」として「原発の代案はない、今すぐ全廃は無謀という声も聞くが、政治がはっきりと方向性を示せば代案は出てくる。」と語った。

　彼は続けて「(現在多くの野党が脱原子力発電所に賛成するので)原発をゼロにするという方針を自民党が打ち出せば、一挙に（脱原発の）機運が盛り上がる。（太陽光などの）再生可能エネルギーを資源にした循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる。」として、安倍総理に決断を促した。

　小泉元総理の発言がツイッター等を通して拡散し、大きい反響を起こすや日本政府は当惑感の中で波紋を減らそうと努める様子だった。 菅義偉 官房長官は2日定例記者会見で「小泉元総理が(原発に関し)色々発言をしたということは知っている。 安倍総理もできるだけ原発依存度を減らしていくと言っているが、現段階では(エネルギー供給の)安定や停電などを考えながら依存度を減らしていく方法を熟慮している」と話した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr