原文入力:2012/06/01 08:54(1251字)
福井県大飯原発3・4号機 対象
野田総理、早ければ来週にも宣言
大阪など5市 事実上 容認
脱原発計画 提示せず反発予告
去る5月5日、日本のすべての商業用原子炉が稼動を止めてから一ヶ月も経たずに野田佳彦 日本総理と政府が来週関西電力が運営する福井県大飯原子力発電所3・4号機の再稼働を宣言するものと見られる。 しかし安全性に対する不信が大きく、具体的な‘脱原発’計画も明らかにしないままに再稼働を押しつけるものだとする反対が侮れないと予想される。
野田総理は30日に開かれた関係閣僚会議で「関係地方自治体の理解を得つつあると考える」として「原子力発電所が建てられた地方自治体の同意を前提に自分の責任で‘再稼働’可否を判断する」と話した。
これに先立ち京都府、大阪府と5市の連合体である関西広域連合が大飯原子力発電所の再稼働に対して条件付きで政府の最終判断に任せるという声明をこの日発表し、事実上再稼働を容認した。 この間、原発再稼働に最も強力に反対してきた橋下徹 大阪市長も31日、大飯原子力発電所の再稼働を事実上容認すると話した。 これに伴い、大飯原子力発電所再稼働宣言までは若干の時間と関係閣僚会議という形式的手続きだけが残ることになった。
野田政府は今夏の電力事情を理由に今年初めから大飯原子力発電所の再稼働を急いできたが、世論に押されて決断を引き延ばしていた。 関西電力の管轄区域は今夏の電力事情が最も良くないため、大飯原子力発電所を再稼働しない場合には最大需要に比べて14.9%ほど供給が不足すると日本政府は説明している。 電力需要が急増する7月から原子力発電所を再稼働するためには6月初めには準備に入らなければならない。
日本の国民世論もすべての原子力発電所をこのまま閉鎖しなければならないという側ではない。 安全が確実に検証された原子力発電所は再稼働をするものの、老朽化し危険な原子力発電所を閉鎖しながら長期的に原子力発電所依存度を0にしようという側が大勢だ。 しかし日本政府は大飯原子力発電所の安全性に関してまだ国民をきちんと説得することができずにいる。 <東京新聞>は「不安に思う国民の声を放置して政府が再稼働に向かって走り始めた」と指摘した。 日本政府は‘40年経った原子力発電所は延長運転を許容しない’という原則を明らかにしただけで、具体的な脱原発計画もまだ提示できていない。
原子力発電所反対運動を牽引している‘さようなら原発1000万人署名運動市民の会’は来る6日、東京で集会を開き署名運動を中間決算して大飯原発再稼働に対する立場を明らかにする予定だ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/535629.html 訳J.S
