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　政府が法人税の非課税・減免制度を効率的に整備すれば、今後4年間で6兆5000億ウォンの税収を増やせるという国会による展望が出てきた。

　国会予算政策処は8日‘非課税・減免現況と整備方案’報告書で "2012年基準で上位10項目の租税支出が16兆5000億ウォンであり、これは減免合計額32兆6000億ウォンの半分を占める上に、これら全てが10年以上にわたり運営されている" として "特定政策目標のために導入した非課税・減免制度の日没(期間満了)を慣行的に延長し、年間30兆ウォンの税収損失を招いている" と指摘した。 予算政策処は2013～2014年に終了する非課税・減免恩恵の内、20ヶの主要項目を分析して‘研究および人材開発準備金の損金算入’等、17項目の廃止または縮小が必要と提案した。 このように非課税・減免制度を整備すれば、2014から2017年までに計10兆5000億ウォンの増収ができると分析した。細目別には、法人税が61.9%の6兆5000億ウォン、付加価値税2兆2000億ウォン、所得税1兆8000億ウォンが増加すると展望した。 報告書は "政府がこのような非課税・減免制度を整備する代わりに、医療費、教育費、寄付金、年金貯蓄などに適用される所得控除を税額控除に切り替えることに中心を置いた" とした。

　予算政策処は来年日没が到来するクレジットカード所得控除と関連しては、税額控除制度に切り替えて税額控除率を引き下げることが望ましいと明らかにした。 所得控除方式は高所得層に有利なだけに、租税支援の公平性を高める側に方向を定めなければならないという分析だ。 また、中小企業特別税額減免と関連しては "中小企業全体に一律的に租税恩恵を与えることは課税公平側面から見て妥当でない" と話した。 その根拠として "中小企業上位10%は大企業下位10%に比べて純利益が57倍ほど高いので、中小企業に一律的に租税恩恵を与えるより上位20%未満の中小企業に対してのみ税額減免をすべきだ" と指摘した。

クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr