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　南北が開城(ケソン)工業団地出入り者名簿をやりとりする時に使っていた西海(ソヘ)軍通信線を7日再開通した。 開城工業団地再稼働の最も大きな障害物が除去されたわけだ。 政府は南北が関連制度の改善に合意し次第、工業団地を再稼働する計画だ。 早ければ来る10日に開かれる南北共同委員会2次会議で開城工業団地の再稼働時点が決まる可能性もある。

　8日、統一部は「7日午前9時、光ケーブルを通じた試験通話に成功したことによって南北間西海軍通信線が完全に正常化した」と明らかにした。 これに伴い、西海軍通信線は北韓が韓-米連合訓練に反発して去る3月27日一方的に切って164日ぶりに公式に再連結された。 この通信線は開城工業団地出入り者名簿をやりとりするために使われる。

　これに先立って6日午前10時50分には同ケーブルを通じた音声通話がなされ、午後9時15分には光ケーブル3回線(直通電話・ファックス・予備線)を通した音声通話と資料の送受信がなされた。 南北は去る5日に開かれた開城工業団地共同委員会傘下の通行・通信・通関(3通)分科委員会会議で軍通信線を再稼働することに合意した経緯がある。

　軍通信線の再開通により開城工業団地の再稼働もさらに一歩近づいた。 この間、北韓と開城工業団地入居企業家は工業団地の再稼働を最大限操り上げようという立場だったが、わが国政府は軍通信線問題などの解決を先決課題に挙げてきた。 パク・スジン統一部副報道担当者は8日「軍通信線が再開通され、再稼働の物理的条件が取りそろったし、今は3通や投資保護、国際競争力強化などのための制度改善が必要だ。 この間二度の分科委でこの問題を議論しており、10日の2次共同委会議でこれを重点的に扱うだろう」と明らかにした。 これらの制度改善が南北間で合意してこそ再稼働時期を確定できるということだ。

　政府は軍通信線の再開通により電力・用水など基盤施設点検人材とわが方の管理委員会人材を開城工業団地に留まらせる計画だ。 パク副報道担当者は6日、定例ブリーフィングで「我が方の水資源公社、韓電など関連人材が開城工業団地に入り施設を総点検する。 (それに)2～3日かかる。 すべての点検が完了すれば、その後が再稼働できる時点」と話した。

　一方、北韓は‘イ・ソクキ議員事件’と関連して３日連続で韓国政府当局を非難した。 北韓<労働新聞>は8日「(国家)情報部員をはじめとする保守勢力は、統合進歩党関係者たちに‘内乱陰謀’の濡れ衣を着せ、我々と無理に連結してみようと種々の謀略を仕掛けている」と非難した。

キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr