国税庁税務調査 全過程を外部人士が検証
国税庁が企業税務調査の透明性を高めるために外部人士が参加する‘税務調査監視委員会’を構成することにした。 この委員会は税務調査の対象選定から執行、処理結果まで全過程を検証できることになる。 国税庁はまた、局長級以上の高位職に大企業関係者たちとゴルフや食事など私的な出会いを全面禁止することにした。 違反した場合、人事上の不利益を通じた制裁を甘受しなければならない。
国税庁は29日午前、ソウル寿松洞(スソンドン)の本庁大講堂で、キム・トクチュン庁長主宰で開いた全国税務官署長会議でこのような内容を骨格とする‘国税行政刷新方案’を発表した。 今年に入って一線地方庁と税務署の不正事件が相次いだ上に、最近ではCJグループの税務調査宥和ロビー疑惑にかかわって前・現職の最高位職幹部までが拘束されたり退く事態を体験したあげく、国税庁が強力な自浄方案を出したわけだ。
刷新案を見れば、不正疑惑の端緒となる恣意的な税務調査について、実質的牽制がなされるようにしたことが目につく。 まず外部委員が全体の過半数を占め、委員長も外部要人が務める税務調査監視委員会を設置して、税務調査の選定基準と執行手続き、処理結果などに関して審議を受けることにした。 このようにすれば特定意図による税務調査という論難自体を解消できるだろうと国税庁は期待している。
更に、税務調査に対する自主的事後検証も大幅に強化することにした。 売上5000億ウォン以上の大企業1000ヶ所の定期税務調査は、国税庁監査官室で全て事後検証を行い、請託や納税者との癒着有無などを調べる計画だ。 刑事告発対象になる租税犯則事件の審査に対する公正性も高めることにした。 判・検事出身の弁護士を中心に、外部人士が参加する別途の委員会を置いて審査に参加するようにし国会にも委員名簿を公開する計画だ。
国税庁の刷新案は、高位職の不正原因を根本的に遮断する意志も伺える。 各種不正事件の出発点が大企業関係者たちとの私的な出会いから始まるという判断に立ち、国税庁長を含む本庁・地方国税庁の局長級以上高位公務員は100大企業と持株会社‘関係者’らとの‘不適切な出会い’を禁止することにした。 ここで言う関係者の範囲は、企業社主はもちろん、役員、顧問、弁護士や税理士など法的代理人まで含まれる。 国税庁関係者は「同窓会など社会通念上 理解される範囲の交流を除いては一切の私的な出会いを制限し、これを犯した場合には人事制裁と人事上の不利益が与えられるだろう」と話した。
これと共に国税庁は去る2008年に施行したことがある高位公務員特別監察班制度を復活させ、今後の監察活動の焦点を高位職に移すことにした。 併せて高位職を中心に毎年初、職務変更と昇進の際に清廉誓約書に署名して、周期的に外部人士を招請して清廉教育を実施することにした。 キム・トクチュン国税庁長は 「国民の信頼を得るためには清廉な税政が伴わなければならず、これは管理者から率先垂範し積極的に参加するところから始まる」として自浄意志を明らかにした。
パク・スンビン先任記者 sbpark＠hani.co.kr
訳J.S(1609字)