年間 174億? 2890億? 5700億?…追加浚渫費さえ予測不可
去る10日に発表された監査院の４大河川事業監査の結果、４大河川事業は李明博大統領があきらめたという運河再推進を考慮して推進された事業であることが明らかになった。 隠された４大河川事業の実体が明らかになりながら私たちの社会は４大河川の未来に対する悩みを避けられなくなった。 ハンギョレは４大河川現場集中点検を始め、４大河川の復元を模索する企画シリーズを掲載する。
李明博政府の４大河川事業が大運河を念頭に置いて浚渫量を増やしながら、最大6mまで水深を確保したためにこれを維持・管理するのに天文学的規模の予算がかかることと関連しても論難が起きている。 さらに４大河川工事区間別に完工から最近までの砂の堆積量が正確に把握されないため、どのくらいの金がかかるのか推計すら難しいのが実情だ。 監査院、国土交通部、市民団体が推定する４大河川維持管理費用がバラバラである理由もここにある。
監査院は去る1月‘４大河川再生事業執行実態監査’を通じて事業初期である2011年を基準として約3200万立方Mの砂が再堆積され、毎年約2890億ウォンの浚渫費用がかかると予想した。 これは正確な事業効果および経済性の検討はせずに４大河川の浚渫量を4億6000万立方Mまで大規模に増やしたことに伴うものと監査院は指摘した。
これに対して国土部は監査院の浚渫費用推定は事実と違うと明らかにしている。 国土部は４大河川本流を浚渫すれば支流の川底が変わるために初期には砂の再堆積量が多いが、時間が経過すれば川底が安定化し再堆積量は大幅に減少するということだ。
国土部はこのような予測の根拠として漢江(ハンガン)総合開発事業の場合、初期には土砂再堆積量が浚渫量の2%だったが、10年後には10分の1(0.2%)に減った経験を前面に出している。 国土部河川運営課関係者は29日 「監査院の浚渫費用推定は再堆積量が毎年急速に減る現象を考慮していない。 ４大河川の場合、去る2011年に浚渫量の4%水準である1900万立方Mの再堆積が発生したが、漢江のように10年後には0.2%に減ると推定すれば費用は大幅に減る」と話した。
これに伴い、国土部は４大河川の水深を当初どおりに維持するとしても10年後に0.2%の再堆積を仮定すれば浚渫費用は年間174億ウォンに減ると主張している。 国土部は昨年と今年に国家河川維持管理費用に浚渫費用を計上したが実際には投じなかったし、来年から堆積土砂を部分的に浚渫するのに数十億ウォン程度が必要とされると見通した。 今年まで４大河川本流の再堆積を放置するという国土部のこのような態度は、最近朴槿恵大統領が 「無理に推進されて国民の血税がかかった部分に対して果敢に整理する必要がある」と指摘したためと解説される。
４大河川事業に反対した専門家たちは国土部のこのような主張に対して真実を糊塗するものだと批判している。 運河反対全国教授会共同代表であるキム・ジョンウク ソウル大環境大学院名誉教授は 「監査院が咸安(ハマン)・陜川(ハプチョン)区間を調べた結果、昨年38.1%が再堆積されたと出てきた。 国土部は2011年の堆積量数値が4%と言い、毎年大幅に減ると主張しているが、2011年の堆積量自体が信じられない数値だ。 ４大河川調査委員会と大韓河川学会の合同調査では、多い所では75%、平均的には20～25%程度の再堆積がなされた」と話した。 これに伴い、大韓河川学会は４大河川の維持管理費用を年間5700億ウォンと推定した。
４大河川の維持管理には浚渫費用の他にまた別の予算が投入されなければならないという点も論議の的だ。 自転車道路および堤防、水辺公園などいわゆる‘親水施設’管理費用、16ヶの堰の維持管理費用、堤防・排水施設管理費なども４大河川の維持管理費用に含まれるためだ。 特に４大河川親水施設を管理する地方自治体は予算不足で大きな困難に陥っている。 自治団体は４大河川の自転車道路および堤防、水辺公園などを管理するのに年間1997億ウォンがかかると見ているが、国土部は年間449億ウォンの国庫支援額を策定した。 残りは自治団体の負担として押し付けたのだ。 国土部関係者は「自治団体親水施設支援予算をはじめとして堰維持管理費(254億ウォン),堤防・排水施設管理費(651億ウォン)等を合わせて今年1354億ウォンの予算が必要とされる予定」と話した。
チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
訳J.S(2230字)