ワシントンポストもオンライン有料化…国内ではネイル(明日)・朝鮮が年内施行 推進
<ワシントンポスト>が先月からデジタル コンテンツを有料化して米国の3大日刊紙が全て有料化の隊列に立った中で、<ネイル新聞>等の国内新聞らも有料化に拍車を加えている。 ‘インターネット ニュースは無料’という認識により遅々として進まなかったコンテンツ有料化が結実を結べるか、言論界が再び注目している。
無料政策を固守してきたワシントンポストは赤字構造を打開するため先月12日からオンラインの有料化に突入した。 <ウォールストリートジャーナル>と<ニューヨークタイムズ>に続き、ワシントンポストまで有料化に合流したことにより米国ではコンテンツ有料化が大きな流れになった。 ワシントンポストはインターネットで記事20件までは無料で提供し、それ以上は使用料を賦課する従量制を採択した。 PC基盤では毎月9.99ドル(約1万1300ウォン)であり、スマートフォンやタブレットPCなどすべてのデジタル機器利用が可能なプレミアム サービスは毎月14.99ドルだ。 月30ドルを支出している紙新聞の購読者はデジタル サービスを無料で利用できる。
何回も有料と無料を行き来して、実験と失敗を繰り返したニューヨークタイムズはオンライン有料読者が今年1分期に70万人となり1年半で2倍になった。 この新聞は昨年末に購読料収入が広告収入を抜いて、有料化が比較的成功的という評価を受けている。
国内でデジタル コンテンツの有料化を初めて導入した新聞は、地域日刊紙<慶南(キョンナム)道民日報>だ。 2011年9月から一日に生産する記事100件余りの中で、特ダネなど10件内外を選別して料金を受け取っている。 ソウルで発行する総合日刊紙の中では初めてネイル新聞が創立20周年をむかえる10月9日からオンライン有料化を試みる。 ナム・ポンウ ネイル新聞編集局長は「まだ一部の記者たちの反対もあるが、ひとまず10月からネイバーなどポータルに渡す記事を切り、自社のホームページだけで見ることができるよう有料化を始める計画」とし「価格など有料化の方式については今後も継続的に議論していく」と明らかにした。
先月インターネット有料化推進のために‘プレミアム コンテンツチーム’を設けた<朝鮮日報>も年内有料化に拍車を加えている。 この新聞はネイル新聞の有料化方針により時期を操り上げるか、得失を秤にかけている。 <中央日報>等も競争紙の動きに注目していると伝えられた。
国内新聞がコンテンツの有料化カードを持ち出した背景にはポータルサイト ネイバーが4月に導入した‘ニューススタンド’方式に対する不満がある。 訪問者数が半分以上減り、収益の減少につながったためだ。 記事を初期画面に露出させる過去の方式とは異なり、ニューススタンドは各新聞のホームページ誘導画面をびっしりと配置してインターネット読者らのアクセシビリティが低下した。 チェ・ジンスン<韓国経済>デジタル戦略部次長は「新聞がニューススタンド導入後にメディア生態系が崩壊して重要なビジネス モデルを失うことになり、コンテンツ販売を代案とせざるを得なくなった。 韓国経済も下半期にモバイル紙面参照の有料化を検討している」と話した。
ニュースの商品性が保障されるよう法整備を急がなければならないという見解も出ている。 イ・ジョンヒョク慶煕(キョンヒ)大言論情報学科教授は「国内でデジタル ニュース コンテンツの有料化が成功することは容易ではない。 ニュースの商品価値がまともに認められるためには、知識財産権が尊重されるように制度改善がなされなければならない」と指摘した。
ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr
訳J.S(1955字)