原文入力:2010-04-06午後10:52:34(1673字)
‘朝鮮’部分導入…特化コンテンツ作ることがカギ
クォン・クィスン記者
iPhoneやiPadのようなモバイル機器を通じたニュース有料化モデルは可能だろうか? 国内外の報道機関たちは‘モバイル’という新しいプラットホームでの収益創出に関心を示し、積極的に情報提供に出ている。既存コンテンツでは答が容易ではなくとも、モバイル環境に合わせた特化ニュース コンテンツを作り出すことができるかどうかが成功のカギというのが専門家たちの指摘だ。
昨年11月末に販売されたiPhoneでニュース コンテンツ閲覧が可能なアプリケーション(APP)提供報道機関は現在<連合ニュース> <中央日報> <毎日経済> <韓国日報> <ソウル新聞> <電子新聞> <朝鮮日報> <京郷新聞>などだ。電子新聞だけがAPPをダウンロードする費用を受け取っている。
朝鮮日報は現在、部分有料化を‘実験’している。先月17日から新聞形態をそのまま見せる‘スマート ニュースペーパー’を披露した朝鮮は紙新聞購読者には無料で、非購読者には‘3ヶ月無料の後に月2000ウォンの有料転換’方針を定めた状態だ。パン・ボムジン朝鮮経営企画室メディア戦略チーム代理は「スマート ニュースペーパーは20日間で12万人がダウンロードした。3ヶ月後の有料化モデル拡大の可能性を計ることができるだろう」とした。
外国報道機関の事情も大きくは変わらない。モバイル用有料APPを出した日刊紙は英国<ガーディアン>,米国<ワシントン ポスト>,フランス<リベラシオン>などだ。米国日刊紙<ニューヨーク タイムズ> <USAトゥデイ>,フランス日刊<ル・モンド>等、大部分の報道機関が出したAPPは無料だ。
有料APPを出した報道機関はこれをニュース コンテンツに対する有料可能性の目安としている。昨年12月に2.39ユーロ(約3600ウォン)で発売されたガーディアンのAPP(写真)は2ヶ月間で10万人がダウンロードした。アラン ルスブリジョ編集者は「APPストア販売量が予想を超えた。コンテンツ料金の支払い意思を見せてくれたのと同じこと」と最近ある大学での講演で明らかにした。
去る3日、米国で発売初日に60万台が売れたアップルのタブレットPC iPadが下半期に韓国で商用化されれば、モバイルを通じたニュース消費は大きく増えるものと予想される。iPad(18.9㎝×24.2㎝)はiPhoneより画面が大きくニュースや電子本を見ることが一層気楽なのが長所だ。
しかしモバイル機器で具現されるニュース有料化モデルは、消費形態の今後を見なければならないが、成功がやさしいとばかりは言えない。収益創出方式は△APP販売費用△月定額賦課△モバイル広告誘致などがある。有料APPは一回ダウンロードする際の費用なので、有料概念とは言い難い。購読料賦課もまた無料に馴染んだ使用者たちの財布を開かせるのは難しいだろうという展望だ。モバイル広告誘致はデータ容量問題にモバイル広告の特性が‘ニュース広告’より‘検索広告’中心に形成されているという点を考慮する時、実効性がないという分析が多い。
専門家たちはモバイルで収益を創り出そうとするなら、テブレットPCやスマートフォンに合う特化コンテンツを作らなければなければならないと指摘する。キム・サスン崇実大言論広報学科教授は「ニュース自体ではお金にならないが、ゲームや音楽など他のアプリケーションと結合販売する場合には潜在力があるだろう」と展望した。イ・ギヒョン慶煕大言論情報学部教授は「モバイル享有層は非常に気まぐれで、彼らの欲求を底引き網式に分析し細分化されたニュースを提供しなければならない」と話した。
クォン・クィスン記者
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/414612.html 訳J.S
