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<東亜日報>系列の総合編成チャンネル<チャンネルＡ＞が5・18民主化運動の時、北韓軍が光州(クァンジュ)に投入されたと主張する脱北人物のインタビューを放送し歪曲報道物議をかもしている中で、市民が20日午後東亜日報社本社前を通りすぎている。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

　＜ＴＶ朝鮮>　<チャンネルＡ> <ＪＴＢＣ> <ＭＢＮ>の総合編成チャンネル 4社と報道専門チャンネル<ニュースＹ>の5社が、昨年の事業計画書履行実績が不十分で全て是正命令を受けることになった。 総合編成チャンネルは雇用創出、コンテンツ産業寄与、チャンネル選択権拡大を掲げてスタートしたが、肝心のコンテンツ投資は低調なまま高い再放送率を示すなどの問題点を露呈したためだ。 一部の総合編成チャンネルが5・18光州（クァンジュ）民主化運動歪曲放送で物議をかもす中、来年の再認可審査を控えて悪材料がまた発生したわけだ。

　放送通信委員会(放通委)は9日、 総合編成チャンネルと報道専門チャンネルの2012年度事業計画履行実績を点検した結果、これらが2010年の承認時に提出した事業計画書の履行実績が色々な面で不十分と判断されるとし、来月、この5事業者に是正命令を下す方針だと明らかにした。

　放送通信委員会は「局内製作および外注製作プログラム編成比率」の遵守状況と事業計画書の主要７項目(放送の公的責任・公正性・公益性の実現、国内放送装備産業寄与計画および研究開発、コンテンツ産業育成・支援、地域均衡発展、少数視聴者支援、コンテンツ公正取り引き定着、有料放送市場活性化寄与)を点検した。 その結果、5社ともに再放送比率、コンテンツ投資計画、放送の公的責任・公正性・公益性実現方案をまともに履行していないことが分かった。

　総合編成チャンネル4社の昨年再放送比率は大部分が50%を越え、当初の事業計画よりはるかに高かった。 ＴＶ朝鮮は26.8%の計画に対し56.2%、チャンネルＡは23.6%の計画に対し56.1%であり、ＪＴＢＣは58.9%で当初計画(5.6%)の10倍を越えた。 ＭＢＮは32.9%の計画に対し40%を記録し、それでも格差が小さい方だった。 5社のコンテンツ投資額は総額3453億ウォンで計画対比47.4%に留まったと放送通信委員会は明らかにした。 また、放送の公的責任・公正性・公益性の実現方案として提示した「公正放送特別委員会」等別途の機構は、設置されていないか設置されていても形式的という指摘を受けた。

　ＴＶ朝鮮は昨年下半期の外注製作番組編成比率が32.3%で承認条件(35%以上)に達しなかった。 またＭＢＮは編成中の報道の比重が当初計画は22.7%だったが実際は51.5%と30%近く差が生じている。 ＴＶ朝鮮とチャンネルＡは報道比重が計画は24.8%と23.6%だったが、実際には35.9%と34.1%を記録した。

　放送通信委員会は今回の点検結果を、来年3月からの総合編成チャンネルと報道専門チャンネルの再認可審査に反映させる計画だ。

ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr