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　日本の脱原発勢力が7月下旬の参議院選挙を控えて再び結集している。 経済成長のために原発が必ず必要だとし停止中の原発を再稼働する意向を明らかにしている安倍晋三政府に対して反撃を加えようとする動きだ。

　2011年3月の福島第1原子力発電所大規模放射能流出事故以後、日本の脱原発運動をリードしてきた‘首都圏反原発連合’と‘原発撤廃1000万人行動’は2日午後、国会議事堂前で合同で集会を開き、国会を包囲し脱原発を叫んだ。 ‘原発撤廃1000万人行動’はこれに先立って東京港区の芝公園で別途の反原発集会を開いた後に国会前集会に合流した。 脱原発運動を牽引してきた２つのグループが共同で集会を開いたのは今回が初めてだ。 この日、国会前集会と国会包囲デモには数万人が参加した。

　脱原発勢力は日本政府の原発再稼働の動きに激昂している。 芝公園集会でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎は「原発を再稼働しようとすることは福島事故で苦痛を受けている人々を裏切ること」と主張した。 ルポ作家 鎌田慧は「倫理性が欠如した現政権を打倒しよう」と声を高めた。

　国会前集会には脱原発に賛成する野党政治家たちも各党を代表して大挙参加した。 民主党からは菅直人前総理と福山哲郎参議院議員、社民党からは福島瑞穂 代表、共産党から志位和夫 党幹部会委員長、生活の党から三宅雪子 前衆議院議員らが参加した。 自民党の原発推進政策に反対する野党も総集結した姿だ。

　日本の世論は依然として脱原発に傾いている。 福島原発事故以後2基の原発(福井県の大飯原子力発電所3,4号機)を除くすべての原発が停止しているのは再稼働反対の世論が強いためだ。 <共同通信>が先月18～19日に実施した世論調査結果を見れば、政府が安全性が確認された原発を再稼働しようとしていることに対して54.3%が反対していることが明らかになった。 賛成は37.2%にとどまった。 いわゆるアベノミクスに対する期待感で内閣支持率が70.9%に達するが、それが原発再稼働に対する賛成を意味することではないということを見せてくれる。

　だが、自民党政府は7月の参議院選挙で勝利すれば、7月中旬に原子力規制委員会の新安全規制案が確定することに合わせて原発再稼働を推進する意向を明らかにしている。 脱原発を要求する市民社会は危機感を感じている。 昨年12月の衆議院選挙で圧勝した自民党が参議院選挙でも圧勝する可能性が高いためだ。 現在、参議院選挙の比例代表支持率は自民党が単独で40%を越える高どまりをしていて、野党は全て10%を下回っている。 その上、野党は自民党に対抗する選挙連合もろくにできずにいる。 選挙を控えて全国各地で相次いで開かれる反原発デモがどんな影響を及ぼすかが注目される。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr