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　日本茨城県のある粒子加速器実験施設で23日昼、放射性物質が流出し建物内にいた人の内、少なくとも6人が被爆する事故が起きた。 実験所側は放射能警報が鳴ったが濃度が低いとして実験を継続し、事故が発生して一日半が過ぎてようやく茨城県に報告するなど、福島第1原発事故を体験した後にも核関連施設に蔓延した安全不感症を再び露呈した。

　26日、日本言論の報道を見れば、核関連施設が密集している茨城県東海村の日本原子力機構所属粒子加速器実験施設‘J-PARC’で23日午前11時55分に放射能警報が鳴った。 しかし放射線の数値が基準値を下回っているという理由で実験所側は15分後に警報を消し実験を継続した。 その後、午後1時30分になって放射線数値が通常の10倍である時間当り４マイクロシーボルトと計測されるや実験を止めた。 建物内にいた人々がすでに被爆した後であった。

　この日の事故は、陽子加速器ビームが普段の実験時の400倍の強度で金に照射されて起きた。 金の一部が蒸発して核が崩壊しナトリウム24,ヨード123等の放射性物質に変わり拡散した。 これによって実験所内にいた52人の研究員の内、23才の大学院生など少なくとも6人が0.6～1.6ミリシーベルトほどの内部被爆を負ったと調査された。 被爆線量だけを見れば胸部エックス線撮影1回程度の量だが、内部被爆の危険性は未だ正確に解明されていない状態だ。

　実験所は室内に放射線量が高まり、換気口を開いて放射性物質を建物外に送りだし、建物外でも放射線数値が若干上がった。 原子力機構は南西側方向で約1000億ペクレル相当の放射性物質が漏れたとし、これは年間放出管理限度の100分の1程度だと明らかにした。

　日本原子力機構は今回の事故が、加速した陽子の流れを制御する電磁石の電源に問題が生じて起きた可能性が高いと明らかにした。 事故が起きて一日半が経過してから事故を当局に知らせたことについては、初期には報告しなければならない重大事故だと判断しなかったためと釈明した。

　実験所と茨城県は、放射能流出事故が起きれば30分内に知らせるよう安全協定を結んでいる。 <毎日新聞>は原子力関連事業者の安全意識欠如に対して地域住民たちの間に怒りの声が起きていると伝えた。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr