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　国連(UN)社会権規約委員会が日本で旧日本軍に強制動員された慰安婦を蔑視し冒とくする発言が出てきていることに対して、公衆教育を通した改善を要求した。 また、在日朝鮮学校に対してのみ高校無償化の適用から排除しているのは差別だとし、改善するよう要求した。

　22日<朝日新聞>報道によれば、委員会は国連の人権保障条約である‘経済・社会・文化的権利に関する国際規約’締結国を対象に21日に発表した報告書で、日本政府に対して "公衆を教育して、憎悪的な表現や人を蔑視する発言を防止せよ" と要求した。 報告書は特に、旧日本軍慰安婦に対する憎しみ混じりの発言について "経済・社会・文化的な権利を行使したり賠償を受けることに悪影響を及ぼす恐れがあることを憂慮する。 日本政府は必要なすべての措置を取らなければならない" と強調した。 <朝日新聞>は委員会のこのような要求は "(日本の)一部排外主義団体が慰安婦を売春婦だと非難していることに伴うこと" としつつ "委員会が最近起きた(橋下徹 日本維新の会代表など)政治家の発言を直接批判したものではないが、旧日本軍慰安婦問題に対して日本社会の認識が深くないということを心配し言及したもの" と指摘した。 報告書はまた、日本政府が日本の学校と殆どすべての外国人学校に適用している高校無償化を、朝鮮学校に対してのみ在日本朝鮮人総連合会(総連)および北韓と関連があるという理由で適用除外していることに対して‘差別に該当する’として改善を要求した。 委員会は日本に対して包括的な差別禁止法を作るようにとも注文した。 <朝日新聞>は "‘(朝鮮人)殺せ’のようなスローガンがデモで叫ばれるなど、きわめて差別的な表現が放置されている状況だとし、今後も日本が(国連の)厳しい批判に直面しそうだ" と見通した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr