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ＩＬＯ（国際労働機構)が韓国政府に対し、全国教職員労働組合(全教組)の労組設立を取り消すという威嚇をするなと要求した。

　ＩＬＯは5日に韓国政府に送った“緊急介入”文書で「新政府が全教組の設立登録取り消しと規約改正の威嚇を直ちに中止し、国際的基準に符合しない労働組合関連法令をＩＬＯの結社の自由委員会と専門家委員会の勧告に合うように修正すること」を要求した。 全国民主労働組合総連盟(民主労総)のリュ・ミギョン国際局長は「緊急介入というのは、結社の自由に反する事項が発生した際にＩＬＯがすでに決められている立場により該当政府にこれを予防できる措置を要求するものだ」と説明した。

　今回の緊急介入はＩＬＯが国際労働基準に基いて解雇者にも組合員加入資格を与えている全教組の規約を問題にし、雇用労働部が労組設立取り消し方針を明らかにした状態に対して出されたものだ。 全教組と民主労総は国際教員団体総連盟(EI)と国際労働組合総連盟(ITUC)を通じてＩＬＯの緊急介入を要請していた。

　全教組は「教師たちが政府の教育政策に意見を表明したという理由、進歩的政党に後援したという理由などで不当に解職されている状況で、解職教師を労組から排除しろとの命令は勤労者の権利のうち最も優先的な権利である団結権を否定することだとＩＬＯが判断したもの」と解釈した。 ＩＬＯの結社の自由委員会は「組合員資格制限規定を廃止せよ」と韓国政府に何度も勧告したが、政府はこれを受け入れなかった。

チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr