タバコはコンビニが売るのに…タバコ広告料は本社が‘丸飲み’
コンビニエンスストア加盟本部がタバコ広告手数料を事実上一人占めしていることが明らかになった。 広告手数料名目でタバコ会社から１店舗当たり毎月最高300万ウォン程度を受け取りながら、店主には30万～40万ウォン程度だけ与えているということだ。 最近、本部の加盟店拡大競争でコンビニが密集し店主は収益悪化のドロ沼に苦しんでいるが、本部は安定した収益を享受しているという批判が出ている。
参与連帯と民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)民生経済委員会などの市民団体と、ミン・ビョンドゥ民主統合党議員など野党議員は20日国会議員会館で‘コンビニエンスストアなど加盟事業不公正行為根絶摸索討論会’を開いた。 民主弁護士会のクォン・ミンギョン弁護士は「コンビニエンスストア本部はKT&G,BATコリアなど4社のタバコ会社から200万～300万ウォン程度のタバコ広告手数料を受け取っていながら、コンビニ主人には商品陳列費名目で30万～40万ウォンだけを与えていることが分かった」と明らかにした。
タバコは他の商品と異なり、広告に制約があるため陳列するだけでもタバコ会社が‘陳列管理費’という名目で流通会社に一定金額の広告手数料を支給している。 この手数料をタバコ会社とコンビニエンスストア加盟本部が直接取り引きし、実際にタバコを売る店舗主人には僅か10～20%程度だけを渡しているという指摘だ。 セブンイレブン、CU(旧ファミリーマート),GS25等の大型コンビニエンスストア加盟本部はこれまで‘タバコ会社と取引業者の秘密’等の理由でこの金額を公開しなかった。
クォン弁護士は京畿道(キョンギド)のあるセブンイレブン コンビニエンスストア主人が本部に黙ってKT&Gと直接‘広告物設置契約’を結び、受け取った広告手数料を土台に金額を算出した。
内訳を見れば、この店主は計算台の後の中央の陳列台にKT&Gのタバコを置く条件で一ヶ月に140万ウォンの広告費を受け取った。 業界用語で陳列する単位を‘コラム’と言うが、27列、5段に配置すれば計135コラムのタバコを置ける。 タバコ会社は自社のタバコを置く条件で1コラム当たり1万ウォン余の広告手数料名目の金を支給したわけだ。
また、別途に設置するタバコ広告看板の場合、A4用紙1枚程度の面積当たり7万～10万ウォン程の広告費が支払われた。 この店舗の場合、6個の別途広告があり、広告手数料全体は200万ウォン程度だった。 クォン弁護士は「より良い商圏の店舗ではさらに高く、郊外の店舗はより安い手数料が策定されるだろうが、数千の店舗を置いてタバコ会社と取引するという点を考慮すれば本部は莫大な手数料を手にするわけ」と話した。 彼は「コンビニエンスストアが残すタバコ マージン率は他の商品に比べて大幅に低い10%に過ぎないが、これは広告手数料などの費用が反映されていると見られる」と付け加えた。 また、事例として提示されたセブンイレブン店主の場合、開店時にタバコ流通事情に明るく別途契約を結んだが、現在は本部から陳列費を受け取る一般的形態に戻ったと伝えた。
これに対してセブンイレブン関係者は「コンビニエンスストアはすべての費用と収益を本部と店主間の契約に基づいて配分するが、タバコによって発生するその他収益も契約に則り配分したことであり、タバコ会社から受け取る金額も提起された金額ほど大きいことはない」と話した。 しかし実際の金額の規模は明らかにしなかった。
クォン弁護士は「加盟本部の拡張競争で加盟店主の収益が低下している状況で、直接タバコを売りながら付加的に発生する広告手数料は本社が慣例的に過度に持っていくのは公正な契約とは言い難い」と指摘した。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
訳J.S(1918字)