原文入力:2011/06/10 23:50(1429字)
キム・ソヨン記者
最低賃金の死角地帯‘悪名’
摘発されても処罰ほとんどせず
本社が利益の30～70%持って行き
加盟店 "人件費でも減らさなければ"
最低賃金実態・改善策は
来年の最低賃金を巡る労使の綱引きが本格化した。最低賃金委員会は今月29日までに最低賃金案を決めなければならない。 我が国の最低賃金の実態と改善方案などを調べてみる。
仁川のあるコンビニエンスストアでアルバイトをするパク・ギヨン(仮名・24)氏は午前9時から午後5時まで8時間働き時間当り3500ウォンを受け取っている。今年の最低賃金(時給 4320ウォン)より820ウォン少ない。最低賃金法違反だ。パク氏は「当分仕事をしなければならない境遇なので主人に問い詰めることもできない」と話した。
雇用労働部は去る3月末から5月6日までの6週間、最低賃金遵守状態を点検した結果、違反・疑い事業場 2483ヶ所を摘発した。この内、1408ヶ所(56.7%)がコンビニとガソリンスタンドなど卸小売業者だった。昨年にも630ヶ所を摘発したが、この内、583ヶ所(92.5%)がコンビニだった。コンビニが代表的な‘最低賃金死角地帯’業種に挙げられる理由だ。
韓国コンビニエンスストア協会資料によれば、去る2000年に2826ヶ所だったコンビニは2007年に1万1056ヶ所へ増え1万店を越え、2009年には1万4130ヶ所、昨年1万7000ヶ所へと店舗数が継続して増えている。コンビニエンスストアの売上額も去る2009年に6兆2445億ウォンで昨年7兆3427億ウォンへ17.6%増え、大型マートの売り上げ増加率(7.7%)を追い抜いた。
コンビニの場合、契約方式により本社(ファミリーマート、GS25等）が加盟店の利益の30～70%までを持っていく構造なので、加盟店舗が多いほど利益が増える。毎年コンビニエンスストアが増えるのもこのためだ。コンビニのある加盟店主は「コンビニが増えて競争が激しいうえに、本社に出さなければならないお金も多く人件費を減らすほかはない」と話した。これについて、あるコンビニの本社関係者は「加盟事業主がさらに多くの利益を出すために最低賃金法を犯していることに対して本社が介入するのは容易でない」として「法を守ってくれと勧告をすること以外にできることがない」と話した。本社と加盟店主が最低賃金法違反の責任をお互いに回しているわけだ。
世代別労働組合‘青年ユニオン’のキム・ヨンギョン委員長は「コンビニの高速成長の後には最低賃金も受け取ることが出来ない青年たちの労働力搾取があった」として「常習的に法を犯しているコンビニ業界に対して政府が格別の措置を下さなければならない」と主張した。
処罰が微弱なことも問題だ。最低賃金法を犯した場合、3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金を払わせるようになっているが、実際に処罰された事例はきわめて珍しい。 去る2008～2010年に雇用部は3万5015件の最低賃金違反事項を摘発したが処罰につながったのはたった17件(0.04%)に終わった。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
