保守側「統一すれば経済的利得はものすごい」
進歩側「統一前に南北の所得格差を縮めなければ」
14周年記念学術会議でも再演さる
「朴槿恵政府は強硬策を踏襲しながら
言うことだけが未来志向的」との批判も
今年初め、朴槿恵(パク・クネ)政府が打ち上げた“統一大当たり論”に対する進歩と保守の認識差は、5ヵ月経った時点でも依然として平行線を走っている。保守側は“機会としての統一”を、進歩側は“過程としての統一”をそれぞれ強調した。
保守性向のユ・ホヨル高麗(コリョ)大学教授(北韓学)は12日、＜韓半島平和フォーラム＞主催で開かれた「6・15南北首脳会談14周年記念学術会議」で「統一が大当たりという第一の理由は、何よりも、統一されれば経済的利得が途方もなく大きいという点だ」として、「韓半島全体にわたって、新しい経済成長の脱出口になるだろう」と述べた。ユ教授は統一された韓半島は「伝統的な半島国家としての長所を回復し、大陸と海洋を結ぶ交易と物流の中心地であると同時に、東アジアの中心、ハブ国家へと飛躍するだろう」という点も強調した。
進歩性向のキム・ヨンチョル仁済(インジェ)大学教授(統一学)は「長期的に見れば、(統一の)費用は有限だが便益は無限と言える」という点で、便益が大きいということでは共感した。しかし、経済的価値が高いと一般に知られていた北の鉱物資源の実態も、専門家たちの観測が食い違っているなど統一の便益が不明確な現状況では、費用を削減する処置が優先されなければならないと強調した。したがって、統一以前に南北の所得格差を減らし、制度的な異質性を緩和させるなど“過程”が優先されるべきだという見方だ。
南北の現実に対する認識も異なっている。ユ・ホヨル教授は、朴槿恵政府に対しては「“北の核不容認”と“しっかりした安保”に基づき、南北関係の改善と平和統一の実現を目標としている」と肯定的に評価しながら、金正恩(キム・ジョンウン)体制については「対内外政策の方向と内容は相変わらず不安定で、対外政策でも戦略的判断が不在あるいは予測しにくい状況」と、否定的な見方をほのめかした。
一方、キム・ヨンチョル教授は、北に対する評価に先立って、朴槿恵政府が「実質的な対北政策は強硬政策を踏襲しながら、言うことだけ未来志向的」であるという点に注目した。張成沢処刑事件などを挙げて北の体制の不安定性やいわゆる“急変事態”を前提としたために、対話と交渉を進めることができず、結局のところ、対北制裁と吸収統一の準備しか残っていないという話だ。
一方、イム・ドンウォン元統一部長官は同日の学術会議の開会辞で、韓半島信頼プロセスとドレスデン宣言など、朴槿恵大統領の対北構想の実践のためには、6・15共同宣言遵守の確約と5・24措置の廃棄が必要だと強調した。
キム・ウェヒョン記者 oscar@hani.co.kr
訳A.K(1451字)
