原文入力:2012/08/28 22:40(1897字)
←28日昼、ソウル、瑞草区(ソチョグ)三星(サムスン)電子広報館で顧客が三星のモバイル製品に触れている。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
三星(サムスン)-アップル訴訟 後暴風
"革新奨励でない革新防止の武器として使用" 指摘
米連邦裁判所判事も "競争者懲罰の道具として特許利用"
一方では "訴訟を避けるため新デザイン・技術革新に努力"
"特許制度は本来革新を奨励するために作られた。 だが、現在は他の目標のためにあまりに頻繁に不当に使われている。" スマートフォン ブラックベリーを生産するカナダの会社リサーチ・インモーションの最高法律責任者(CLO)スチーブン ジッパースタインは今月初めに発表した声明でこのように話した。 米国、サンフランシスコ地方法院判事であるジェームズ ウェアが一ヶ月前に陪審員が下した特許侵害賠償決定を "証拠がない" として棄却した後のことだ。 陪審員はリサーチ・インモーションが米国、ニュージャージーのソフトウェア会社エムポメイションに1億4720万ドルを賠償せよとの決定を下した。
全世界の注目をあびた三星-アップルの特許権訴訟結果もこの事例と同様に特許制度の問題点を浮き彫りにしている。 特許権紛争が乱発され法廷費用だけが幾何級数的に増え、革新はむしろ邪魔されているという指摘があふれている。
最も多く指摘されたことは非専門家である陪審員に複雑な技術特許に対する決定権限を与えることが正しいかということだ。 <AP>通信は法廷にビートルズ ティーシャツを着て現れた24才の青年から自転車店のマネジャー、海軍退役者などで構成された陪審員団がスマートフォンとタブレット デザインの未来を決定したと指摘した。 陪審員に伝えられたのは109ページに及ぶ陪審員指針と20ページの評決様式であったが、カリフォルニア ヘイスティングス ロースクール知的財産権教授ロビン フェルトマンは「私の(ロースクール)学生たちもその文書を全て理解することはできない」として「今回の裁判は特許制度が完全に統制不能状態になったという証拠」と話した。
最も大きな問題は特許制度が革新的な競争者の登場を阻むための武器として使われているという点だ。 シカゴ連邦裁判所判事であるリチャード ポスナーは最近特許制度について 「被害に対する補償を受けるより侵害者に懲罰を下す道具として使われている」と指摘した。 <ロサンゼルス タイムズ>は今回の訴訟で有罪を受けたのは他でもない米国の特許庁だと皮肉りながら、「果たしてなめらかな曲線枠を持つ長方形の電話はアップルのものを除いて全て店頭から消えなければならないのか」と反問した。 特許庁が特許の種にならないものまでむやみに受け入れているという批判だ。 この新聞はまた、かつてゼロックスが(グラフィック ユーザーインターフェースを書き写した)アップルを提訴したとすれば、現在のアップルは存在しないとも指摘した。
すでに米国では現在20年間保護しているソフトウェア知的財産権を5年に減らそうという‘革新を防御しよう’という名前の署名運動が広がっている。 この運動を主導している電子フロンティア財団のジュリア サムエルス弁護士は 「アップルと三星の訴訟は現在の特許制度がどれほど問題があるかを示す代理戦」と指摘した。
一方、今回の訴訟結果がスマートフォン業界に新風をもたらしうるという展望も出ている。 <ファイナンシャル タイムズ>などはアップルの勝利で他のスマートフォン企業等がアップルの特許訴訟を避けるために他のデザインと違った作動方式を持つ製品を作るために努力するだろうし、それは結局新たな革新を呼び起こすと見通した。 ただし当分は新製品発売が延ばされ、一部製品の販売が中断され消費者の損害につながる可能性が高いという分析が優勢だ。 ドイツ日刊紙<Suddeutsche Zeitung>は 「企業が製品を持って戦争をしたとすれば消費者が利益を得たが、特許戦争は弁護士らの財布だけを膨らませる」とし 「今後特許を武器にしたより多くの泥沼戦式訴訟を触発するだろう」と憂慮した。
イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/549168.html 訳J.S
