原文入力:2011/06/30 22:36(886字)
キム・ジョンピル記者
最高裁、遺族敗訴 原審破棄 差し戻し
‘蔚山保導連盟事件’遺族たちが国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で、国家の賠償責任を認める趣旨の最高裁判決が下された。
最高裁1部(主審 キム・ヌンファン最高裁判事)は30日、韓国戦争時に左翼と見なされ銃殺された蔚山保導連盟会員の遺族たちが国家を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告敗訴の判決をした原審を破棄し事件をソウル高裁に差し戻した。
裁判所は「国家はこれまで生死の確認を求める遺族たちに処刑者名簿などを3級秘密に指定し真相を隠してきた」とし「今になって‘遺族たちが集団虐殺の全貌に見当をつけていながら、前もって訴訟を提起できなかった’という趣旨で消滅時効の完成を主張し債務履行を拒否することは不当だ」と明らかにした。
蔚山保導連盟は1950年、政府が左翼関連者を転向させ、彼らを統制するために組織した国民保導連盟傘下の蔚山地域団体であり、対外的には転向者で構成された‘左翼転向者’団体であることを標ぼうしたが、韓国戦争勃発以後に集団銃殺された。
真実・和解のための過去史整理委員会は2006年10月、この事件の真相調査を始め、翌年11月末に蔚山地域国民保導連盟事件と関連した犠牲者名簿407人を確定し発表した。
その後、遺族500人余りは犠牲者の無念な死とそれにともなう精神的被害を賠償せよとし訴訟を起こし、1審で 「国家は遺族に51億4600万ウォン(利子を含めて 200億ウォン余り)を支払え」という勝訴判決を受けた。だが、2審裁判所は5年の損害賠償請求権消滅時効が1955年にすでに完成されており、国家に損害賠償責任がないとし1審判決を覆した経緯がある。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
