韓国の合同参謀本部(合参)は、21日に韓国軍将兵3人が重軽傷を負った西部戦線の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事故の原因が、北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いと判断したと28日に明らかにした。北朝鮮軍が軍事境界線の南側に地雷を埋設していたことが最終的に判明した場合、南北関係に大きな波紋が広がるものと予想される。
合同参謀本部のクォン・デウォン次長(陸軍中将)は同日、2回目の現場調査後に開催された中間調査結果に関する会見で「爆発地点の炎の形状や被害を受けた将兵の負傷の程度、作戦要員の供述を踏まえると、わが軍の地雷ではないと推定され、北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いと判断した」と述べた。
クォン次長は、爆発地域に韓国軍が地雷を埋設した記録がない上、2025年9月に北朝鮮軍が近隣地域に地雷を埋設した痕跡が発見されたこと▽国立科学捜査研究院の1次鑑定結果で茶色の異物が検出され、(韓国軍の地雷の)鉄製の破片が確認されていないことを考慮すると、韓国軍の地雷ではないことは確実であり▽1次爆発地点から約1メートル離れた場所で北朝鮮軍の「樹脂製対歩兵地雷」(プラスチック製対人地雷)が発見されたという証言がある点などを、総合的な判断の根拠として提示した。クォン次長は爆発物について、「(事故当時の作戦要員の)供述に基づき、北朝鮮軍の木箱地雷と形状が似た茶色の『樹脂製対歩兵地雷』と推定される」と述べた。
地雷爆発の位置について、クォン次長は「軍事境界線の南側約10メートルの地点で、最近北朝鮮軍が地雷を埋設したと推定される地形変化のあった地域から約10メートル離れた地点」だと説明した。
クォン次長は「最終調査の結果、韓国軍に被害をもたらした原因が、北朝鮮軍が埋設した地雷だと判定された場合、軍事境界線以南で通常どおり作戦を遂行していたわが軍の将兵が北朝鮮軍の地雷によって負傷したものであり、そのすべての責任は北朝鮮にある。わが軍は妥当かつ相応な措置を講じていく」と述べた。
これに先立ち、軍当局は事故当時、将兵が着用していた装備類や火薬痕採取用のガーゼ、手術を受けた将兵の体から除去された破片などについて、2回にわたり国立科学捜査研究院に成分分析を依頼した。与野党は29日、国会国防委員会の全体会議を開き、今回の事故に関する懸案質疑を行う予定だ。