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突発的な豪雨と雪崩により発生した大規模な洪水が、ネパール北部のラスワ地域を襲った26日（現地時間）、川下流のヌワコット地域トリシュリバザールの川沿いの家屋に泥水が流れ込んでいる＝ヌワコット/AFP・聯合ニュース

　ネパールで起きた突発的な洪水により、現地で水力発電所を建設中だった韓国人9人の連絡が途絶え、10人が孤立した。

　韓国外交部は26日午前（現地時間）、ネパールのラスワ地域で発生した洪水により、現地で水力発電所を建設中だった韓国南東発電と斗山エナビリティ所属の韓国人社員9人と連絡が途絶え、同社所属の別の韓国人10人が現地で孤立し、救助を待っていると明らかにした。

　チョ・ヒョン外交部長官はこの日の夜に行われた対策会議で、「斗山エナビリティ所属の韓国人10人は、ネパール人など外国人従業員約200人とともに現地で避難し、救助を待っているが、急派された韓国領事とともに安全な状況にあることが確認された」と明らかにした。外交部は当初、連絡が途絶えた韓国人が8人だと発表していたが、この日の夜、さらに1人が連絡不能の状態にあることを確認したと説明した。チョ長官はまた、「明日、ネパールの外相と電話会談を行い、協力を要請する」と述べた。

　韓国政府は、在外国民保護担当のイ・サンウ領事をチーム長とし、外交部、消防庁、警察庁で構成される政府合同迅速対応チームを27日に現地に派遣し、韓国国民の捜索と救助を支援する予定だ。斗山エナビリティなど関連企業も現地に対策班を急派する。

　これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は関連報告を受け、「わが国民の生命と安全を最優先とし、利用可能なあらゆる手段を動員して、行方不明者の捜索・救助に総力を挙げるよう」緊急指示を出したと、カン・ユジョン大統領府首席報道官が述べた。李大統領はまた、「ネパール政府および現地当局と緊密に協力し、行方不明者の家族への支援や現場に滞在中の韓国国民の安全確保にも万全を期し、さらなる被害の防止にも最善を尽くすこと」を要請した。

　駐ネパール韓国大使館は、事件を把握した直後にネパール政府側へ韓国人の連絡が途絶えた事実を通報し、迅速かつ積極的な捜索・救助を要請するとともに、領事を現場へ急派した。政府はまた、チョ長官を本部長とする在外国民保護対策本部を設置した。

　今回の洪水は、ヒマラヤ山岳地帯であるネパール中北部バグマティ州一帯で発生した地震の余波により土砂崩れが起きたことが原因とみられる。この事故により、同日午後現在、少なくとも55人が死亡し、外国人341人余りを含む旅行客約400人が行方不明となっていると、ネパール観光局などが明らかにした。