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ソウル大学正門=ソウル大学提供//ハンギョレ新聞社

　「不正行為の判別基準が明確でないため、正直に答えた人ばかりが損をした可能性があります」

　ソウル大学のある講義で、課題に出されたレポート作成に人工知能（AI）を使用したことで不正行為として摘発された多くの学生が成績評価で不利益を受け、学生会がこのことを批判する意見書を教授に提出した。「AIを使用した不正行為」が相次ぎ、各大学はガイドラインの策定などに取り組んでいるが、大学構成員のAI使用をめぐる認識の溝は簡単には埋まっていない。専門家は、より具体的な合意が必要だと指摘する。

　3日までのハンギョレの取材を総合すると、ソウル大学工学部コンピュータ工学科のある専門科目の課題で最近、62人いる受講生のうち36人がAIを使用していたことが判明し、36人は成績評価で不利益を被った。この講義は当初から「すべての授業活動で生成AIは使用しない」と通知していた。

　波紋が広がったのは、その後のコンピュータ工学科学生会による立場表明から。学生会は講義を担当したA教授に対し、「正直に回答した学生は不利益を被り、実際に（生成AIを）使用したにもかかわらずそれを否定した、あるいは摘発されていない学生は不利益を被っていない可能性があるため、公正ではない」という趣旨の意見書を提出したという。不利益を与えた措置を「摘発の公正さ」を根拠に批判しているのだ。A教授はハンギョレに「罪を犯した人間が全員は捕まっていないのだから罪を犯した人間を処罰するのは不公正だという主張は、とうてい受け入れられない」と述べた。

　専門家は、このような対立の背景にはAI使用に対する認識の隔たりがあると分析する。多くの学生がAI使用を「デフォルト」と考えているため、AI使用の全面禁止という基準そのものを理解するのは容易ではないというのだ。「ザ・可能研究所」のソ・ボクキョン代表は「AIを使うのが自然な学生たちの立場からすると、ある程度のサポートを受けても全てでなければ『自分がやった』と理解するケースもある。学生たちの批判はそのような側面を主張していると思われる」とし、「当惑する問題提起と思われるかもしれないが、こうした状況ではどこからどこまで使うなということなのか、具体的な指針が必要だ」と述べた。

　実際、AI使用による不正行為が物議を醸すたびに、学生は似たような反応を示している。昨年、高麗大学で集団不正行為により試験が無効になった際、学生からは「試験管理を怠った責任を受講生に押しつけている」という意見も出た。

　ただし専門家は、学生が成績などの短期的な成果ばかりを求めて無分別にAIを使用することには警戒が必要だと指摘する。人工知能安全研究所のキム・ミョンジュ所長は「企業は最近、AI依存により幹部や従業員の思考や判断力が弱まる脱熟練現象を心配している」として、「せめて教育過程においては、AIを通じて効率的に結果を出すことではなく、思考力を鍛えることに集中する必要がある」と語った。