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大統領府のウィ・ソンラク安保室長が3日、大統領府の春秋館で、李在明大統領のNATO首脳会議出席およびモンゴル国賓訪問について事前ブリーフィングをおこなっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国大統領府は3日、韓国政府がクーパンなどを差別的に攻撃したとする報告書を米下院司法委員会の共和党が出したことについて、「我々は国籍によって差別的に対処したり、特定の人物を標的にして調査したりはしない」と述べた。

　ウィ・ソンラク国家安保室長はこの日の大統領府春秋館でのブリーフィングで、「クーパンの調査は国内法に則って適法な手続きで差別なく行われている。その調査が差別的であるとする報告書の内容は事実と大きく異なる」として、このように述べた。米下院司法委員会の共和党は1日（現地時間）、「競争の遮断：米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」と題する35ページの中間調査報告書を発表した。報告書は、韓国政府がクーパンを標的にし続け、個人情報漏えい事件以降、国家情報院や規制機関を動員してクーパンに過度な調査を行い、圧力をかけたとしている。これに対し外交部と国家情報院は「クーパン側の主張のみを一方的に反映していることについて遺憾の意を表す」と述べている。

　ウィ室長は「この問題に対する視点が、当該企業（クーパン）と韓国政府では異なるようだ」とし、「それらの機関の調査によれば、3300万件以上の個人情報が流出したとなっており、当該企業も認めている。クーパンの中国人元社員が中国で情報を流出させており、3300万人のアクセス記録が確認されている」と述べた。ウィ室長は続けて「その中には（韓国国民と）一緒に暮らしている米国人の情報もある可能性がある」とし、「もし米国人の3分の2の個人情報が中国で流出し、どこに行ったのか分からなくなっていたら、深刻な問題にならざるを得ないはずだ」と述べた。そして「韓国政府は（米国の）行政府や議会と接触し、正確な情報を伝える努力をしてく」として、「どの国のテック企業であっても差別的に扱ったり標的にしたりすることはないことを伝えていくつもりであり、ジョイント・ファクトシート上の約束を忠実に履行していることを説明する」と語った。

　ウィ室長は、大統領室の高官がクーパンに向けて「国家情報院と緊密に協力して元社員の機器を回収し、国家情報院に渡せ」と指示したという内容も、事実と異なると語った。「大統領府は個人情報を流出させた機器が中国で回収されたことを知っていたわけではない」、「（昨年）12月中旬にクーパンの関係者が回収したということを聞いたことがあるが、それが最初」だという。そして「事実関係を正すために米国側と協議している」とし、「この事案が過度に大きくなり、韓米関係の別の領域に波及しないよう努めていく」と語った。

　ウィ室長は、ホワイトハウスが2日の声明で「米国のテック企業に対する差別的な標的化」に懸念を表明したことについて、「コミュニケーションを取り続け、理解してもらう。現在、利害当事者である企業の話が一方的に反映されているようだが、韓国では捜査対象であり容疑者」だとして、「韓米間の別の問題に影響が及ばないよう、隔離ないし分離するよう努めていく」と語った。