クーパン、過去最大の過料６２００億ウォン…捜査や訴訟も続々予告
個人情報保護委員会がクーパンに6200億ウォンあまりにのぼる史上最大水準の過料を科すことを決定した中、クーパンが直面する法的・行政的リスクはこれでは終わらない見込みだ。警察による捜査や公正取引委員会などの規制機関による制裁、被害者による集団訴訟なども予告されているからだ。
警察は今年1月に86人規模の専任タスクフォース（TF）を設置し、クーパンに関する各種の疑惑の捜査を進めている。個人情報漏えい事件の経緯はもちろん、経営陣による証拠の隠滅や改ざん、元職や現役の役員による偽証、過労死隠蔽疑惑などが捜査対象となっている。
証拠隠滅・改ざん疑惑は、クーパンが独自調査の結果を根拠として個人情報漏えい件数は3000件あまりに過ぎないと発表したことに関係するもの。警察は、クーパンが独自調査の発表を強行したことで、警察の捜査や政府の調査に混乱を招き、証拠を隠滅したかどうかを調べている。
クーパンのパク・テジュン前代表とハロルド・ロジャース代表は、国会での偽証で告発されている。また、国会の聴聞会に出席しなかったクーパンInc（クーパンの米国法人）のキム・ボムソク議長と、同氏の実弟キム・ユソク副社長、カン・ハンスン元代表らも、国会証言鑑定法違反の疑いで捜査対象となっている。
公正取引委員会のクーパンに対する制裁も続々予告されている。公取委は、クーパンがワウ・メンバーシップにクーパン・イーツ、クーパン・プレイを組み込んで販売した疑いについて調査中だ。ソウル地方国税庁調査4局は、昨年の物流子会社クーパン・フルフィルメントサービスに続き、先月にはクーパン本社に対しても現地調査を実施するなど、非定期（特別）税務調査を進めている。
政府の行政制裁や警察による捜査とは別に、クーパンを相手取った民事訴訟も相次いでいる。現在、複数の法務法人が個人情報漏えいの被害者を代理し、クーパンを相手取った損害賠償請求訴訟を進めている。
一方、個人情報委員会は、クーパンに対する過料減免の要素として利用者への補償金の支払いを考慮したと明かした。すでにクーパンは、個人情報漏えい事件後、1人当たり5万ウォンの購入利用権を支給している。しかしそのうち4万ウォン分は、消費者が普段あまり利用せず、価格も高いクーパン・トラベル（旅行）やR.LUX（ブランド品）の利用券で構成されているため、「欺まん的な補償策」だと批判されている。
訳D.K
