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李在明大統領が29日、大統領府で行われた「大韓民国大跳躍3大メガプロジェクト国民報告会」で、SKグループのチェ・テウォン会長、サムスン電子のイ・ジェヨン会長と手を握り合っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、「国家均衡発展は大韓民国の生存戦略の要」だとして、「我々が築き上げることになる3大メガプロジェクト（半導体、人工知能データセンター、フィジカルAI）の成果は今後、大韓民国の20年、30年の責任を担うことになる」と語った。大統領府はこれらの事業を李在明政権の「シグネチャー事業」と規定し、国の力を総動員するとの立場を示している。

　李大統領が「3大メガプロジェクト」に力を入れるのは、半導体などの未来産業を先取りしたうえで、国家均衡発展を同時に達成できると考えているからだ。李大統領はこの日の「大韓民国大跳躍3大メガプロジェクト国民報告会」で、超格差（2位が越えられないほどの圧倒的な1位）産業大国への大跳躍が最重要課題であると強調しつつ、「この場が重大な大業を遂行する第一歩になるだろう」と述べた。

　李大統領の強調する「超格差産業大国」には、グローバルな技術競争構図の中で迎えた「AI大転換」時代に半導体の主導権を確保するとの趣旨があるとみられる。

　これは、李大統領がこれまで強調してきた「5極3特（5つの超広域圏、3つの特別自治道）」国家均衡発展とも関係している。李大統領は「産業化の時期には資源が足りなかったため、やむを得ず首都圏集中政策を取った。近ごろの言葉で言えば、いわゆる『オールイン（全賭け）』する戦略を取った」とし、「しかし近年は集中による非効率が深刻化し、首都圏は爆発寸前、地方は消滅寸前の危機に直面している」と述べた。そして「湖南（全羅道）地域は長期にわたり開発から疎外されてきたため、逆に機会の要因となった面がある。用水も豊富で、特に新再生可能エネルギーが豊富な場所がまさに西南海岸一帯」だとして、湖南圏への「第2の半導体生産拠点」建設を強調した。サムスン電子とSKグループはこの日、湖南圏に800兆ウォンを投資して4つのメモリファブを構築することを表明した。

　今回のプロジェクトの成否は李在明政権の国政運営の分岐点になるだろうと評されている。大規模な民間投資と結びついているため、実行スピードと成果を創出できるかが今後の国政動力に直結せざるを得ないということだ。国政2年目を迎えた李大統領が勝負に出たかたちだ。カン・フンシク大統領秘書室長はこの日、「3大メガプロジェクトは政府を代表するシグネチャー事業であり、歴史的な大業であるため、必ず成功させるという確固たる意志を持っている」と述べた。

　李大統領は「大統領府内に事業の直轄担当官を置くとともに、私が自ら目配りし、迅速に執行する」と述べ、自らカギを握ってプロジェクトを進めていくことを表明した。カン室長も「李大統領がプロジェクトの推進状況を自ら、そして随時目配りするのを見られるだろう」として、「今年8月に半導体特別法が施行されれば、大統領が委員長を務める『半導体産業競争力強化特別委員会』が発足する予定」だと語った。

　またサムスン電子のイ・ジェヨン会長とSKグループのチェ・テウォン会長は、30日に光州（クァンジュ）で投資計画を発表する。イ会長は来月2日に、忠清南道牙山（アサン）のサムスンディスプレイの事業所で投資報告会を開催する予定になっている。

　成均館大学化学工学部のクォン・ソクチュン教授は「企業が求めているのは政府の口だけの約束ではなく、政権が変わってもこの政策を今後も持続可能にする特別法、あるいは特区指定のような半永久的に制度化された支援策」だとして、「電気や産業用水、人材育成、定住環境の形成、住宅地の造成など、様々なインフラが同時多発的に整備されなければならないが、そのためには省庁をまたいで絡み合っている混乱した制度も解決されなければならないだろう」と助言した。