hankyoreh

李在明大統領が19日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で発言している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は、6月3日の統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに発生した封鎖デモの一部による違法行為に対して「厳しい対応」を指示した。

　李大統領は19日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席補佐官会議で、「すでに容認しがたい限界に達した蚕室（チャムシル）の開票所周辺の暴力事態についても、厳しい対応が避けられない」と述べた。李大統領はこれまで、ソウル・オリンピック公園のハンドボール競技場を封鎖した一部のデモ隊が、警察や周辺の市民、取材陣などに対して暴力を振るったり、侮辱や嘲笑などを繰り返していることについて、「容認しがたい」として強硬な姿勢を示してきた。

　李大統領は「国民主権の回復に向けた平和的な集会は積極的に保障すべきだ」とする一方で、「これに便乗した違法な暴力やフェイクニュースについては、徹底的に追及し、その責任を必ず問わなければならない。そうしてこそ、集会の自由も平和的な集会も、そして参政権回復に向けた国民の正当な要求も、正しく表現されるだろう」と述べた。政界に対しても「違法な暴力に便乗し、社会の混乱に同調してはならない」とし、「それよりも、徹底した真相究明と根本的な選挙管理改革に力を合わせてほしい」と協力を呼びかけた。

　李大統領は、投票用紙不足の事態に関しては、「主権者が委任した権限で組織の利益を追求し、与えられた責任を放棄していた中央選挙管理委員会の総体的な無能と怠慢、道徳的堕落によって起きたこと」とし、「徹底的な真相調査とともに、既存の選挙管理体制を解体レベルで改革するための全面的な法改正を急がなければならない」と述べた。その上で、「大統領でさえ全く手を打つことができない現実的な限界があるため、われわれにもできることがほとんどないが、制度改革にとどまらず、必要であれば憲法改正も積極的に検討しなければならない」と語った。