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北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明で北朝鮮の非核化を求めたことに対し、「いかなる場合でも、いかなる者でも、核保有国の核心的利益に手を出すのは最悪の災厄的な選択となるだろう」と反発した。

　キム部長は18日、北朝鮮官営「朝鮮中央通信」を通じて発表した談話で 「わが国の憲法に対する直接的な侵害となるG7の越権行為に対し、強い不満と遺憾の意を表し、これを最も明確な口調で断固として糾弾し排斥する」とし、「核保有は必ず堅持すべきわが国の核心的利益であり、『非核化』は決して越えられない不退の線だ」と述べた。

　17日（現地時間）、主要7カ国の首脳らは共同声明で「我々は北朝鮮の核および弾道ミサイル計画に対し深い懸念を表明し、国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の完全な非核化を実現するという意志を再確認する」と述べた。

　キム部長はこの点を指摘し、「世界の平和と安全、国際核不拡散体制（核不拡散条約・NPT）を破壊する主犯のG7には、朝鮮民主主義人民共和国の主権的な選択を論じる資格も、それに逆らう権利もない」と主張した。さらに、西側諸国による非核化要求を「時代錯誤」だとし、「明らかに『非核化』という主張は時代性を完全に失っており、これは決していかなる集団の非難の声の大小によって左右されるものではない」と述べた。

　また、「敵対勢力から恒常的かつ持続的な核の脅威を受けてきた我々が、自らを守るために獲得した核こそ、我々に危害を加えようとする敵対勢力以外には誰も懸念を抱くことはない」とし、「ここに焦点を当て、我々の『核の脅威』という主張の非論理性について考えるべきだ」と述べた。キム部長は、核が「共和国法によって与えられた主権守護の強力な手段であり、平和保障の礎」だとし、「自衛的・対応的な手段としての我々の核は、その正体も存続性も永久不変だ」と強調した。

　北朝鮮は国際社会に対し、自国を核保有国として認めるよう主張し、非核化の要求に対して断固とした姿勢を示している。先月、米国と日本、オーストラリア、インドの安全保障協議体「クアッド」（Quad）が北朝鮮の非核化への意志を強調する声明を発表した直後には、外務省報道官声明として、北朝鮮の非核化は「絶対に、永遠にない」という立場を表明した。今回のG7共同声明に対しては、キム部長自ら批判する談話を発表した。