3500億ドルの対米投資の根拠を整備
12日、国会本会議で、韓国と米国との間での戦略的投資の運用および管理のための特別法案（対米投資特別法）案が賛成226、反対8、棄権8で可決されている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
3500億ドル規模の対米投資の実施に向けた「対米投資特別法」が12日、韓国の国会本会議で可決された。
国会はこの日午後、本会議を開催し、対米投資特別法案（大韓民国と米合衆国との間での戦略的投資の運用および管理のための特別法案）を、在席議員242、賛成226、反対8、棄権8で可決した。
対米投資特別法は、造船や半導体などの産業分野で総額3500億ドル規模の対米投資を推進するとした韓米業務協約（MOU）を履行するために、韓米戦略投資公社を設立するほか、リスク管理委員会を設置・運営する、との内容を骨子としている。
12日の国会本会議で、ク・ユンチョル経済副首相、キム・ジョングァン産業通商部長官ら国務委員が、対米投資特別法案の採決状況が表示された電子掲示板を見ている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
体系的な投資と資金管理を行うため、公社には韓米戦略投資基金も設置される。政府は国会の所管常任委員会に基金の管理・運用に関する年次報告書を提出するほか、対米投資候補事業の内容を事前に報告することになる。
また、やむを得ない理由で商業的合理性が確保できない対米投資を推進する場合は、所管の常任委員会の事前同意を得ることとしている。
キ・ミンド記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1248991.html韓国語原文入力:2026-03-12 15:13
訳D.K
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