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ドナルド・トランプ米大統領が昨年10月29日に慶州で行われた韓米首脳会談の後に発言している/聯合ニュース

　米国と日本の両政府が関税交渉の結果に基づく初の対米投資事業を発表したことで、日本と同様の立場にある韓国への圧力が高まっている。パク・ジョンソン産業通商資源部次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国へ出発するなど、韓国政府もさらなる協議に拍車をかけている。

　産業通商資源部によると、パク次官補ら実務交渉団は米国を訪問し、商務省関係者らと対米投資プロジェクトの候補事業と商業的妥当性、推進手続きなどを集中的に協議するという。今回の実務団の訪米は、対米投資特別法の国会通過後、迅速に事業の履行に着手するための事前作業に力を注ぐという趣旨だ。

　これに先立ち、韓国政府は対米投資特別法案の可決前から事業を積極的に検討する姿勢を示すために「戦略的投資業務協約履行委員会」を設置。キム・ジョングァン産業通商部長官が委員長を務める履行委員会には産業部、財政経済部、企画予算処など関連省庁と、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行など国策金融機関が参加している。

　米国は昨年、日本から5500億ドル（約84兆6000億円）の投資の約束を取り付けた後、韓国政府からも3500億ドル（造船業分野1500億ドルを含む）の投資を引き出した。前例のない規模と方法の投資において日本と米国が先に具体案を示したことで、「次の順番」とみなされていた韓国の負担が大きくなった。先立ってトランプ大統領は、対米投資特別法の成立が遅れているとの理由で、現在15%の韓国商品に対する関税率を25%に引き上げると発表している。

　韓国国会は対米投資特別法案を来月初めに可決することを目指し、特別委員会を立ち上げた。しかし、12日の初回の全体会議から司法改革案の議決をめぐり混乱が生じた。与党「共に民主党」のハン・ビョンド院内代表は18日、「いくら与野党が対立し衝突しているといっても、国益を人質に取る政党が存在しうるのか」と野党「国民の力」を批判した。特委の委員長を務めるキム・サンフン議員（国民の力）は、活動期限（3月9日）前に法案を議決するという意向を再確認していたが、司法改革案の本会議での議決をめぐり特委が再び混乱する可能性も排除できない状況だ。

13日、キム・ジョングァン産業通商部長（左から2番目）らが出席した「戦略的投資業務協約履行委員会」の第1回会議が行われている＝産業通商部提供//ハンギョレ新聞社

　政府内外から韓国の対米投資も電力とエネルギー分野に重点が置かれるとの見方が出ている中、年間200億ドルを上限に行われる投資は、覚書に明記された「商業的合理性」と韓国企業の参加の幅も重要なポイントとなる見通しだ。日本の高市早苗首相は「日本企業は関連設備や機器の供給などで売上が増加し、事業も拡大するだろう」と述べた。