hankyoreh

李在明大統領が25日、大統領府で行われた拡大国家観光戦略会議で発言している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営の支持率が67％に達し、就任以来最高値を記録した。

　エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが26日に公開した全国指標調査（NBS）の結果（電話面接調査、信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）、李大統領の国政運営を「支持する」との回答は3週前より4ポイント上昇し、67％だった。

　「支持しない」は前回の調査より5ポイント下がり、25％。支持と不支持の差は前回の33ポイントから42ポイントに広がった。

　各政党の支持率は、与党「共に民主党」が45％、野党第1党「国民の力」が17％。前回の調査と比較して民主党は4ポイント上昇、国民の力は5ポイント下落。国民の力の支持率は昨年8月のチャン・ドンヒョク代表の就任以来最低。地域別に見ると、大邱（テグ）・慶尚北道（民主党と国民の力いずれも28％）を除くすべての地域で民主党の支持率の方が高かった。続いて祖国革新党4％、改革新党3％、態度保留27％。

　政党代表の職務遂行評価調査では、民主党のチョン・チョンレ代表の肯定評価は43％、否定評価は42％だった。チャン・ドンヒョク代表の肯定的評価は23％にとどまり、否定評価は62％に達した。

　6月3日に行われる地方選挙に関しては「現政権の国政の安定のために与党を支持すべきだ」とする回答が53％。「現政権をけん制するために野党を支持すべきだ」とする回答は34％。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の一審判決については、「罪に比べて無期懲役判決は軽すぎる」という回答が42％、「罪を考慮すると無期懲役判決は適切」とする回答が26％。「無罪だと思うから無期懲役判決は誤り」は23％だった。国民の力の支持層では「無罪だと思うから無期懲役判決は誤り」という回答が70％に達した。

　複数住宅所有者の譲渡所得税増税の猶予廃止については、「良い措置」だとの回答が62％、「誤った措置」だとの回答は27％だった。

　今回の調査は今月23日から25日にかけて、18歳以上の国民1002人を対象に実施された。詳細な内容は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。