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中国国賓訪問の日程を終えて帰国した李在明大統領が7日、城南ソウル空港で出迎えたカン・フンシク大統領秘書室長と挨拶している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する肯定評価が1カ月ぶりに60%台を回復したという世論調査結果が出た。

　エンブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが8日公開した全国指標調査（NBS）の結果（電話面接調査、95%信頼水準に標本誤差±3.1ポイント）によると、李大統領の国政運営を「評価する」という回答は2週間前（先月22～24日）より2ポイント上がった61%だった。先週50%台に小幅下落したが、1カ月ぶりに60%台を回復したのだ。18〜29歳（41%）を除く全年齢層で支持が過半数を占めた。

　不支持は、前回の調査より3ポイント下がった29%だった。支持と不支持の差は2週間前（27ポイント）に比べ32ポイントに広がった。

　李大統領の国政運営について「信頼する」という回答は1カ月前より1ポイント低下した61%だった。「信頼しない」という回答は1ポイント上昇し34%だった。

　政党支持率は、与党「共に民主党」が直前調査より2ポイント下がった39%。野党第一党の「 国民の力」は3ポイント上昇し23%だった。共に民主党は1カ月の間に小幅低下傾向が続いて支持率が30%台に下がった一方、国民の力は1カ月半ぶりに上昇に転じた。両党の差は16ポイントで、2週間前（21ポイント）より縮まった。このほか、改革新党が3%、祖国革新党が3%だった。30%は回答を留保（支持政党なし・分からない・無回答）した。

　今回の調査は、李大統領の中国国賓訪問中に行われた。韓中関係の方向をどう設定すべきかをめぐる世論は拮抗した。「安全保障の状況と韓米同盟を考慮し、中国とは一定の距離を維持すべき」という回答が48%、「経済と国益のために中国と友好的な関係を維持すべき」という回答が46%だった。

　一方、現政権の経済政策評価項目で評価されたのは「脆弱階層と社会的弱者に対する支援政策」62%、「小商工人と中小企業に対する支援政策」50%、「働き口と雇用政策」46%、「住宅と不動産政策」36%などだった。特に2年前の調査で37%に止まった「脆弱階層・社会的弱者に対する支援政策」に対する支持は、今回の調査で62%で最も大きく上昇した。

　政府が週休2. 5日制を法で義務化するより、導入企業を支援する方式に推進方向を転換したことについては、賛成が54%、反対が35%だった。政府の包括賃金制規制強化方針については賛成が52%で、反対（33%）を19ポイント上回った。

　今回の調査は5〜7日、18歳以上の国民1005人を対象に行われた。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。