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李在明大統領が大統領府で2026年の新年の辞を発表している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は「新年には戦争の脅威を抱いて過ごす不安な成長から、平和が後押しする安定した成長に大転換する」と明らかにした。

　李大統領は1日に発表した「2026年新年の辞」で、「今年も『ペースメーカー』として朝米対話を積極的に支援し、南北関係の復元を模索し続ける」としたうえで、「堅固な平和は成長の別名であり、堅固な安全保障が繁栄の動力」だと強調した。今年4月のドナルド・トランプ大統領の中国訪問をきっかけとして朝米首脳会談が開催される可能性があるだけに、韓国政府も注力するという意味だ。

　李大統領は「敵対による費用とリスクを、平和が後押しする成長に変えれば、現在の『コリア・リスク』を未来の『コリア・プレミアム』に切り替えることができる」として、「政府は南北間の軍事的な緊張緩和と信頼回復措置を一貫して推進し、米国や中国などの国際社会と朝鮮半島の平和と安定に対するコンセンサスを形成している」と述べた。

　今年を「大韓民国大跳躍の元年」にする意向も繰り返し表明した。李大統領は「大跳躍を通じた成長の果実は、特定の少数が独占するのではなく、みんなで分かち合えるようにする」として、「このためには、社会の各所に残っている脱法と不公正を確実に排除し、『反則と特権のない社会』を作ることに尽力する」と述べた。あわせて、「5つの大転換の道」を提示した。

　李大統領はまず、「首都圏中心成長」から脱し、「地方主導成長」に切5替えると表明した。「『首都圏1極体制』から『5極3特体制』への大転換は、地方に恩恵を与えたり配慮したりするのではなく、大韓民国の再跳躍を導く必須の戦略」だとしたうえで、「首都圏から距離が遠いほど、より厚く、より果敢に支援する」と述べた。さらに、電力が豊富な南部の半導体ベルトから、人工知能（AI）実証都市や再生可能エネルギー集積団地まで、最先端産業の発展が地域の発展につながる構造を設計すると述べた。

　「みんなの成長」も強調した。李大統領は「国民全員が力を合わせ関税交渉を成功裏に妥結したが、それによる恩恵が一部の大企業中心に回っているのは否定できない事実」だとし、「これからは共同体の力量と国民全体の努力で成し遂げた共同の経済的成果は、中小・ベンチャー企業にまで流れ、国民の懐まで満たすようにしなければならない」と述べた。さらに、「政府は『雇用中心社会』から『創業中心社会』への転換に歩調を合わせ、青年企業家や創業家が自由かつ大胆に挑戦し、思う存分に革新の道を切り開けるよう、惜しみなく支援する」と述べた。

　「安全」に対する強調も欠かさなかった。李大統領は「労災死亡率が経済協力開発機構（OECD）1位」である点に言及し、「朝食を食べさせて送り出した家族が夕方に帰ってこられないような国では、経済成長率がいくら高くても何の意味もない」として、「生命軽視に対するコストと代価を、これまで以上に高く支払うようにすべきだ」と述べた。このために、勤労監督官の2000人増員と職場安全担当者の新設を通じて、安全な作業環境と生命尊重が根付くようにすると約束した。

　李大統領は他にも、「商品ばかりを優先する成長から、文化が導く魅力的な成長」を強調し、「K-カルチャーが一時の流行に留まらないよう、大衆文化の根幹となる基礎芸術をはじめ、文化生態系全般を豊かにさせることに全力を尽くす」と述べた。