李大統領「インドネシアは中国の違法漁船を撃沈したというが…」政府にも強い対応要請
李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、海洋水産部から業務報告を受けた際、中国漁船の違法操業に対する厳しい取り締まりを求めた。その過程で、外国海軍による漁船撃沈の例にも言及した。
李大統領はこの日午後、釜山（プサン）の海洋水産部庁舎で行われた業務報告で、海洋警察庁のチャン・インシク次長に中国漁船の違法操業の現状を問い、「インドネシア海軍が（違法操業する）漁船を数隻撃沈したら、（インドネシア領海に）まったく来なくなったという。そこまではできないだろうが、厳正に対応する姿勢を示さなければならない」と述べた。そして「砲弾で撃ってしまうのはひどいようだが、近ごろは（漁船に）突進する取り締まり艦艇もあるではないか」として、「（違法操業の漁船の態度は）非常に悪質だ。あえて法を犯し、取り締まりを避けるために鉄格子を作り、脅すように行動するといわれるが、ならばなおさら強力に（対処）すべきだ」と重ねて強調した。
李大統領は「韓国の海域に入って違法操業すると巨額の金をとられて拘留されるということを、確実に認識させなければならない」と述べつつ、罰金の引き上げも要請した。李大統領は違法操業の漁船がチームを組んで罰金を分担していることに言及しつつ、「出し合うのも負担に感じるほど（罰金を）上げなければならない」と述べた。
李大統領が違法操業の中国漁船に対する強硬対応を示したのは、これが初めてではない。第20代大統領候補時代の2021年12月30日には仁川（インチョン）の西海（ソヘ）5島特別警備団を訪問して懇談会を開催し、「中国と不必要な対立が発生しないよう外交的努力が必要だ」と述べつつも、「領土権、海洋主権を保障しなければならず、漁民の水産資源も保護しなければならないため、原則的に中国漁船の違法操業に対応しなければならない。インドネシアは拿捕（だほ）と同時に沈没、撃沈する措置を取ったため、90％近く違法操業が減ったという話を聞いた」と語っている。
李大統領のこの日の発言について、大統領室の高官は「違法漁労に対する取り締まりは中国政府もおこなっている。李大統領の本日の発言は、国家首脳としてありうるもの」と述べた。
訳D.K
