国連軍、韓国安保室高官のＤＭＺ立入を不許可…「国の面目立たない」統一部長官が批判
チョン・ドンヨン統一部長官が3日、国家安保室のキム・ヒョンジョン第1次長が非武装地帯（DMZ）への立ち入りを不許可とされた事実を公開し、国連軍司令部（国連司）による非武装地帯への立入許可権行使の慣行を批判した。
チョン長官はこの日、国会で開かれた「DMZ保存と平和利用に関する法律」立法公聴会での演説で、「先日も（キム・ヒョンジョン）国家安保室第1次長が白馬（ペクマ）高地の遺骨発掘現場への視察を不許可とされた」と述べた。
国防部は10月15日から11月28日まで中部戦線のDMZ内の白馬高地で朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘作業を実施したが、当時この現場視察に行こうとしたキム次長のDMZへの立ち入りを国連司が許可しなかったということだ。国連司は現在、停戦協定の管轄権を根拠に、DMZへの立ち入りの際には目的と関係なく許可を取るようにしているが、政府関係者、特に軍系統関係者のDMZの立ち入りを許可しなかったのは、やや異例のことといえる。
チョン長官はこれと関連し、「数年前には現職の統一部長官が台城洞（テソンドン）村に行くことが認められなかった」としたうえで、「このようなことを黙過できないというのが政府の問題意識」だとも述べた。チョン長官が言及した「数年前の不許可」の件は、2019年にキム・ヨンチョル統一部長官（当時）がDMZ内の村である台城洞村を記者団と共に訪問しようとしたところ、国連司側が記者団の立ち入りを認めなかったことで、キム長官の訪問も実現できなかったことを言及したものとみられる。
チョン長官は「韓国の領土主権を当然行使すべき地域への立ち入りさえ規制されるこの現実を考えると、主権国家としての面目が立たないと思う」と指摘した。さらに「生態、環境、文化、歴史など非軍事的な事業、私たちができることでありすべき事業があまりにも多い」とし、「必ず今年中に（DMZ保存と平和的利用に関する）法が上程され、可決されることを切に願う」とも述べた。
統一部などはこれまで、国連司が非軍事的な要件でのDMZへの立ち入りまで許可権を行使することは法的根拠が不十分だと指摘してきた。国連司がDMZへの立ち入り許可権の根拠とする停戦協定にも「（この協定は）純粋に軍事的性質」に属すると明示されているためだ。これに対し与党「共に民主党」のハン・ジョンエ議員などは「平和的利用のためにDMZに立ち入りする場合、統一部長官の許可によりこれを認める」よう特例を設けた法案などを発議した。
国連司は同日、キム次長の立ち入りを認めなかった理由を問われても、具体的な理由を明らかにしなかった。その代わり、「国連司は停戦協定の執行権限を持つ機関であり、安全と遵守、地域安定を保障するために確立された手続きに従ってすべての立ち入り要請を検討する」という原則的な立場だけを繰り返した。さらに国連司は「このような地域に影響を及ぼすすべての措置について、大韓民国政府と緊密な協議を推奨し、共同の安保目標を支援するため、引き続き平和構築に向けて取り組んでいく」と述べた。その一方で「停戦協定はDMZを含め停戦協定管理地域に対する民間・軍事的接近を規律する拘束力のある基本枠組み」だとし、非軍事的または民間レベルの接近も国連司の管轄だという点を明確にした。
訳H.J
